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ここ数年、正社員から非正社員への代替が加速している。
本稿では就業形態別の福利厚生に焦点をあて、特に非正社員の福利厚生のあり方について考察した。
個別企業の企業福祉再編にあたっては、正社員および非正社員の変化を踏まえ、自社における非正社員の貢献度、必要性を検証しつつ、企業福祉財源の就業形態別配分を考えることが一つのポイントとなるだろう。
(2002年08月25日「基礎研マンスリー」)
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松浦 民恵
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