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退職金・年金など老後の準備に関する税制が所得の分類により区々となっているため、離転職や雇用主の制度内容によって有利不利を受けることがある。
多様な働き方に中立とするには、カナダのＲＲＳＰと同様に個人勘定、企業の確定給付・確定拠出年金を通じた毎年の非課税拠出上限を決め、使い残した拠出枠の繰り越しを認めるべきである。
公的年金等控除や退職所得控除を廃止して支給時課税を徹底すれば、税収にもほぼ中立となる。
(2002年04月25日「基礎研マンスリー」)
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