少子高齢化と年金財政（報告：専修大学商学部・小口登良教授）

年金フォーラム事務局

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■見出し

1.年金純債務の重要性
2.純債務の変化
3.ＯＳＵモデルによる99年改革の推計
4.新人口推計を用いた推計
5.賦課方式がもたらす世代間格差
6.維持可能な年金制度の提案

■introduction

年金フォーラムでは、年金民営化を当面の主たるテーマに検討を進めておりますが、第11回は、専修大学小口登良教授から、「少子高齢化と年金財政」について、ご講演いただきました。以下は、小口教授の講演概要です。
・年金財政の健全性の尺度として、「年金純債務」（＝完全基金－現実基金残高）が重要である。
・ＧＤＰあたりの年金純債務が増大しないように管理する必要がある。
・旧人口推計ベースのモデルでは、今世紀中に完全積立方式への以降が可能であったが、新人口推計をベースにすると今世紀中の移行は不可能。
・現行方式では世代間の格差が大きく、若い人ほど生涯の支払額が生涯の受給額を大きく上回る。
・改革の方向としては、基礎年金部分は消費税による賦課方式とし、報酬比例部分は市場収益率方式に移行すべきである。積立金残高は必ずしも完全積立方式で必要とされる額まで持つ必要はない。

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