2001年08月25日

地方交付税制度見直しの視点

  岡田 章昌

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■目次

１．地方交付税制度とは
2．地方交付税制度見直しの背景
3．地方交付税制度を通じた資金の流れ
4．地方交付税制度見直しの課題

■introduction

地方交付税制度とは、国による地域間の所得再分配システムであり、その役割は地域間の公共サービスの財源格差を調整することにある。
1998年度における人口１人あたり地方税収を47都道府県別にみたものが図表－１であり、左から１人あたり税収額の多い順に棒グラフで描かれている。これによると、人口１人あたり地方税収は、最も多い東京都で49.0万円であるのに対し、最も少ない沖縄県で15.1万円となっており、人口１人あたりでみて３倍以上の財源格差が生じている。この財源格差に起因した公共サービスの地域間格差を生じさせないようにするため、国は所得税や法人税など国税５税の一定割合を地方自治体に交付し、地域間の財源格差を調整している。
このような大きな地域間の財源格差が存在する状況において、地方交付税制度による所得再分配の必要性は今なお失われていないといえる。
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