2000年10月01日

21世紀初頭に求められる所得税改革の課題

  岡田 章昌

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1980年代以降、税制改革の世界的な潮流としては、民間の経済活力を引き出すことを主眼に、各種租税特別措置の整理・合理化による課税ベースの拡大や所得税の税率引下げ・累進構造の緩和等が図られてきている。経済活力を高めるための税制改革は今なお重要な政策課題であり、2000年7月にはドイツで税制改革法が成立し、個人所得税の最高税率が51％から42％へ段階的に引き下げられることが決定された。また、フランスやイタリアでもこれに追随する動きがみられる。
わが国においても、少子・高齢化や経済活動の国際化など経済社会の構造変化に対応しつつ経済活力を高めていくことが重要な課題である。本格的に景気が回復するのを待って、これまで先送りにされてきた税制改革の課題に着手することが急務といえる。

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