2000年08月25日

働く若者の減少と求められる社会システムの変革

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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景気は回復基調にあるが、労働力率が低下し、働かない者が増え続けている。
最近の労働力率の低下は、中高年層ではディスカレッジドワーカーの増加、若年層では就業意識の変化の影響を強く受けている。
今後、景気回復に伴う労働力率の上昇により失業率が一時的に上昇する可能性があるが、それは雇用回復の初期段階としてはやむを得ないものである。長期的には労働力人口の減少が確実であり、若年層を中心としてますます稀少となる人的資源を有効活用し、労働生産性を高めることが求められている。
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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