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■intrduction
日本経済は、民需による自律的回復への兆しがみられる。消費は所得の減少を背景に依然低迷している。しかし住宅着工や輸出の増加で、生産は拡大基調が続いている。また設備投資は機械受注の動向から来年度前半に底入れする可能性がある。政府は来年度予算の早期成立を図り、公共投資を切れ目なく実施する考えである。
株価は景気回復期待を背景に上昇が続いているが、円高の企業業績への影響や米国株の乱高下などもあり、20000円をはさんだ動きとなっている。債券相場は来年度予算の国債発行の増加が懸念されるが、日銀はゼロ金利政策を継続する姿勢を示しており、長期金利は低位安定が続いている。
(2000年03月01日「経済調査レポート」)
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山田 剛史
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