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拡大基調が見え始めたＥコマース
社会研究部 准主任研究員 青山 正治
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■要旨
（１）日本においてもEコマース(電子商取引)が本格的な拡大期に入りつつある。情報環境の高度化とPCとインターネットの世帯普及率上昇によりEコマース環境が整ってきているためである。
（２）通産省は99年３月に「日米電子商取引の市場規模調査」を発表し、日本市場は米国の後を追う形での成長が予測されている。ちなみに、98年から2003年にかけて日本の企業間取引きの市場は8.6兆円から68兆円へ、企業と消費者間は650億円から3.2兆円への拡大予測である。
（３）ただ、Eコマースは社会的な法制整備や企業の情報化対応、さらに個人の危機管理意識などが必要とされる難しい側面を持つが、経済活性化の有効手段としても期待され、公共領域、産業界、個人によるITを活用した新たな経済・産業システム構築の動きとして注視が必要である。
03-3512-1796
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