1999年05月25日

米国退職準備制度改革最前線

大久保 亮

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401(k)が普及している米国でも、中低所得者には退職準備貯蓄が大きく不足する層が多数存在しており、その改善は最重要課題となっている。
1997年税制改革で、拠出時は課税されるが、引き出し時には非課税となるロスIRAが創設され、人気を博したが、現在議会ではロス401(k)プランを創設する法案が提出されている。
またクリントン政府は、ほとんど全ての就労者を対象に国がマッチング拠出するUSAプラン、制度要件を緩和し、一部確定拠出的要素を取り入れた中小企業向けの簡易版確定給付制度を提案している。

(1999年05月25日「基礎研マンスリー」)

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