1998年10月25日

「2000年問題」への対処を最優先する米国保険業界

  大久保 亮

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■目次

１．Ｙ２Ｋ（2000年）問題の重要性
２．巨額の修理コストと訴訟リスク
３．Ｙ２Ｋ対処を最優先し、新たな法規制の施行は全て後回しにする保険規制官
４．損害賠償請求を制限する法案の提出
５．Ｙ２Ｋに関するエリサ改正法案
おわりに

■introduction

かつてノストラダムス予言がもてはやされたが、皮肉にも1999 年に大きな災難を迎えるという予言が的中したのがコンピュータだったようである。西暦年を下二桁で判断しているため、西暦2000 年を1900 年と誤認し、正常に動作しなくなる。2000 年問題の対処を怠ると、金融機関、一般企業、政府官庁を問わず､全世界で混乱が発生する恐れがあり、各国政府は早急の対処を徹底している。
日本でもようやく9 月10 日に政府が行動計画を発表したが、米国ではこれをＹ２Ｋ問題と呼び､早くから対処に取り組んでいる。特に連邦準備理事会（ＦＲＢ）、通貨監督局（ＯＣＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）らの銀行規制官はＹ２Ｋ対処を金融機関規制上の最重要事項と位置づける。決済機能の混乱回避はもとより、Ｙ２Ｋ対処コストが金融機関の経営に悪影響を及ぼす可能性も危惧されるからである。

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