- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 欧米保険事情 >
- 「2000年問題」への対処を最優先する米国保険業界
■目次
1.Y2K(2000年)問題の重要性
2.巨額の修理コストと訴訟リスク
3.Y2K対処を最優先し、新たな法規制の施行は全て後回しにする保険規制官
4.損害賠償請求を制限する法案の提出
5.Y2Kに関するエリサ改正法案
おわりに
■introduction
かつてノストラダムス予言がもてはやされたが、皮肉にも1999 年に大きな災難を迎えるという予言が的中したのがコンピュータだったようである。西暦年を下二桁で判断しているため、西暦2000 年を1900 年と誤認し、正常に動作しなくなる。2000 年問題の対処を怠ると、金融機関、一般企業、政府官庁を問わず、全世界で混乱が発生する恐れがあり、各国政府は早急の対処を徹底している。
日本でもようやく9 月10 日に政府が行動計画を発表したが、米国ではこれをY2K問題と呼び、早くから対処に取り組んでいる。特に連邦準備理事会(FRB)、通貨監督局(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)らの銀行規制官はY2K対処を金融機関規制上の最重要事項と位置づける。決済機能の混乱回避はもとより、Y2K対処コストが金融機関の経営に悪影響を及ぼす可能性も危惧されるからである。
大久保 亮
研究・専門分野
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年05月26日
Japan’s Economic Outlook for Fiscal 2022 and 2023 (May 2022) -
2022年05月26日
日本の物価は持続的に上昇するか~消費者物価の今後の動向を考える -
2022年05月26日
時を駆けるか中高年-時間は夢を裏切らないか -
2022年05月25日
海外事例にみるCBDC手数料-国内事情にあった導入を模索すべき -
2022年05月25日
官民連携の新たな仕組み「ソーシャルインパクトボンド」とは
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
【「2000年問題」への対処を最優先する米国保険業界】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
「2000年問題」への対処を最優先する米国保険業界のレポート Topへ