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■目次
1.素材型製造業を中心に多くの公開企業で大株主に
2.投資資金リサイクルを目的とする関係会社の株式公開が活発化
■introduction
総合商社は取引先や関係会社の株式を大量に保有している。大手5社が上位5位以内の大株主となっている公開企業は234 社、全公開企業の7.2%に達している(図表1)。
それを産業別に見ると、鉄鋼・非鉄・金属製品(51 社、23.7%)、食品(35 社、22.0%)、化学・医薬品(28 社、10.6%)など素材型製造業で多い。逆に少ないのは、電気・輸送用機器(5社、1.2%)、金融・不動産(9社、3.4%)、サービス(9社、3.7%)などである。
これらの企業の多くは各社の主要取引先であり、保有目的は仲介ビジネスの確保や経営支援などである。そのため産業別の保有状況のばらつきは、総合商社の各業界との緊密度を反映しているといえる(たとえば、比率の高い鉄鋼業では物流全般に商社が深く関わっているが、比率の低い電気・輸送用機器では商社への依存度は低い)。
(1998年05月25日「基礎研マンスリー」)
吉久 雄司
吉久 雄司のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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1999/06/25 | デジタル化時代に求められる放送規制 | 吉久 雄司 | 基礎研マンスリー |
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