- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 貿易統計25年6月-トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに
NEW
2025年07月17日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.輸出入ともに前年比でほぼ横ばい
財務省が7月17日に公表した貿易統計によると、25年6月の貿易収支は1,531億円の黒字となったが、事前の市場予想(QUICK集計:3,566億円の黒字、当社予想は2,529億円の黒字)を下回った。輸出が前年比▲0.5%(5月:同▲1.7%)と2ヵ月連続で減少する一方、輸入が数量の高い伸びを主因として前年比0.2%(5月:同▲7.7%)と小幅ながら増加に転じたため、貿易収支は前年に比べ▲683億円の悪化となった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比2.5%(5月:同1.8%)、輸出価格が前年比▲3.0%(6月:同▲3.5%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比13.1%(5月:同1.7%)、輸入価格が前年比▲11.3%(5月:同▲9.2%)であった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比2.5%(5月:同1.8%)、輸出価格が前年比▲3.0%(6月:同▲3.5%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比13.1%(5月:同1.7%)、輸入価格が前年比▲11.3%(5月:同▲9.2%)であった。
2.米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまる
25年6月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比▲1.6%(5月:同▲1.4%)、EU向けが前年比7.0%(5月:同6.3%)、アジア向けが前年比4.4%(5月:同1.5%)、うち中国向けが前年比▲5.8%(5月:同▲7.8%)となった。
米国向けの輸出は数量面では関税引き上げの影響が顕著に表れていない。一方、米国向けの輸出価格指数は3月の前年比8.4%から4月に同▲3.0%とマイナスに転じた後、5月が同▲9.8%、6月が同▲9.9%と低下幅が大きく拡大した。輸出価格低下の一因は円高だが、為替レートの変動以上に輸出価格指数は低下している。
25%の追加関税が課せられた米国向け自動車輸出は4月に前年比▲4.8%と4ヵ月ぶりの減少となった後、5月が同▲24.7%、6月が同▲26.7%と減少幅が大きく拡大した。数量は横ばい圏の動きとなっている(4月:同11.8%→5月:同▲3.9%→6月:同3.4%)が、輸出価格が4月の前年比▲14.8%から5月が同▲21.7%、6月が同▲29.1%と低下幅が拡大したことが輸出金額の大幅減少につながっている。
貿易統計の輸出価格指数は円ベースのため、為替変動の影響が含まれるが、日本銀行の「企業物価指数」では、契約通貨ベースと円ベースの輸出物価指数が公表されている。北米向け乗用車の輸出物価指数を契約通貨ベースでみると、3月の前年比▲1.5%から4月が同▲8.1%、5月が同▲18.9%、6月が同▲19.4%とマイナス幅が急拡大している。
25%の追加関税が課せられた米国向け自動車輸出は4月に前年比▲4.8%と4ヵ月ぶりの減少となった後、5月が同▲24.7%、6月が同▲26.7%と減少幅が大きく拡大した。数量は横ばい圏の動きとなっている(4月:同11.8%→5月:同▲3.9%→6月:同3.4%)が、輸出価格が4月の前年比▲14.8%から5月が同▲21.7%、6月が同▲29.1%と低下幅が拡大したことが輸出金額の大幅減少につながっている。
貿易統計の輸出価格指数は円ベースのため、為替変動の影響が含まれるが、日本銀行の「企業物価指数」では、契約通貨ベースと円ベースの輸出物価指数が公表されている。北米向け乗用車の輸出物価指数を契約通貨ベースでみると、3月の前年比▲1.5%から4月が同▲8.1%、5月が同▲18.9%、6月が同▲19.4%とマイナス幅が急拡大している。
関税引き上げによる輸出への影響は、価格競争力低下に伴う数量の減少と数量の落ち込みを緩和するための輸出企業の価格引き下げに分けられる。米国向け自動車輸出は価格の大幅な引き下げによって数量ベースでは横ばい圏にとどまっている。米国に輸出する自動車は日本の海外子会社が米国で販売しているケースが多い。日本の親会社が米国でのシェアを維持するために、関税引き上げ分のコストを負担していることが推察される。
輸出価格の大幅な引き下げによって輸出数量の落ち込みは緩和されているが、その裏では国内の企業収益が大きく悪化していることには注意が必要だ。
輸出価格の大幅な引き下げによって輸出数量の落ち込みは緩和されているが、その裏では国内の企業収益が大きく悪化していることには注意が必要だ。
3.4-6月期の外需寄与度は前期比0.2%程度のプラスに
6月までの貿易統計と5月までの国際収支統計の結果を踏まえて、25年4-6月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比2%台半ばの増加、輸入が前期比1%台後半の増加となった。この結果、4-6月期の外需寄与度は前期比0.2%(1-3月期:同▲0.8%)と2四半期ぶりのプラスとなることが予想される。
(2025年07月17日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/07/17 | 貿易統計25年6月-トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/07/11 | トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/07/08 | 2025・2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年07月17日
貿易統計25年6月-トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに -
2025年07月16日
サステナビリティ情報開示の法制化の概要 -
2025年07月16日
ネットにおけるプライバシー権-投稿の削除と損害賠償 -
2025年07月15日
インド消費者物価(25年7月)~6月のCPI上昇率は+2.1%、食品価格の下落で6年ぶりの低水準に -
2025年07月15日
民間医療保険の健全性強化を図るインドネシア-医療保険規制は医療制度の課題を示す-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【貿易統計25年6月-トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
貿易統計25年6月-トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスにのレポート Topへ