2017年03月31日

国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは?

経済研究部 研究員   神戸 雄堂

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■要旨

平成29年1月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020年度の基礎的財政収支の赤字が8.3兆円となることが示され、黒字化目標の達成が難しい見通しとなった。

日本の一般政府債務残高(以下、政府債務)については、広く知られているように総債務残高(グロス)の水準は世界でも突出している。また、負債から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高(ネット)についても、世界ワーストクラスの水準となっている。日本の政府債務は、戦後から1970年代にかけては、先進国の中でも相対的に低い水準であったが、1970年代以降は上昇傾向となっている。特に、1990年代以降は急速に上昇し、先進国一の水準となっている。一方で、他の先進国においては、この期間の上昇幅は大きくない。

では、1990年代以降、日本だけが急速かつ大きく政府債務を増加させたのはなぜだろうか。原因としては、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、バブル崩壊後の景気低迷長期化などが考えられる。当レポートでは、一国の経済活動とその成果の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録している国民経済計算ベースのデータを用いることで、1990年代以降の日本の財政収支の変化とその特徴を国際比較で明らかにし、政府債務増大の原因について検証を行った。その結果、他国との比較では税収が大きな要因であると判明した。

■目次

1――はじめに
2――日本の政府債務は、先進国の中でも相対的に低い水準であったが、
   1990年代以降は恒常的な財政赤字に伴い、一貫して上昇

3――日本の財政収支の恒常的な赤字の原因は、拡大する社会保障給付に対して、
   財源となる社会保障負担や税収が十分に増加していないことが主因

4――日本の利払費は相対的に低水準。一方で基礎的財政収支は、
   他国と対照的に税収が伸び悩んだ結果、相対的に大きく悪化している

5――日本の税収の伸び悩みの原因は、経済成長要因、税制要因の双方にある
6――税収の伸び悩みによる影響の定量的な試算
7――まとめ
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経済研究部   研究員

神戸 雄堂 (かんべ ゆうどう)

研究・専門分野
財政

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