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- 国防費の3倍?-急増する中国の社会保障関係費
2016年11月24日
■要旨
■目次
1――社会保障関係費の推移
2――社会保障関係費は、一般公共予算支出のおよそ2割
1|社会保障関係費は最大の支出項目
2|地方:中央の財政負担は2:1へ
3――支出構造の変化と財政へのインパクト
4――2020年までに介護保険制度を全国導入へ
1|介護保険制度のパイロット地区を15都市選定
2|介護保険の導入に際して、財源は大丈夫か。
5――給付に応じた負担と必要なサービスの提供のバランスをいかに図るか。
- 中国では、少子高齢化の進展、それに伴う社会保障制度の整備が進む中で、医療や年金などの社会保障関係費が増加している。
- 2015年の社会保障関係費は3兆972億元で、一般公共予算支出のうち17.6%を占め、最も大きい支出項目となった。
- 中国では、中央と地方財政が明確な役割分担をしており、国防費は中央財政が、社会保障については地方財政がその多くを担っている。社会保障関係費は、地方財政の支出が増加しており、2015年は、地方財政が7割、中央からの財政移転が3割を負担した。
- 財政の支出構造の変化をみると、社会保障関係費の割合は一貫して増加している。また、社会保障関係費は支出規模が最も大きいのに加えて、増加率も前年比18.5%増と大きく、その動向が財政に与えるインパクトは大きい。
- 中国の財政支出については、国防費が何かと注目されるが、社会保障関係費の支出規模はその3倍にあたり、直近2015年の増加率もそれを遙かに凌いでいる。
- 政府は2016年6月に、介護保険制度のパイロット地区として15都市を発表し、2020年を目途に全国導入を目指すとした。
- ただし、制度運営に必要な財源の確保については課題もあり、国民にも給付に応じた負担を求めていく必要がありそうだ。
■目次
1――社会保障関係費の推移
2――社会保障関係費は、一般公共予算支出のおよそ2割
1|社会保障関係費は最大の支出項目
2|地方:中央の財政負担は2:1へ
3――支出構造の変化と財政へのインパクト
4――2020年までに介護保険制度を全国導入へ
1|介護保険制度のパイロット地区を15都市選定
2|介護保険の導入に際して、財源は大丈夫か。
5――給付に応じた負担と必要なサービスの提供のバランスをいかに図るか。
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経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019年度・2020年度・2023年度)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員准教授(2023年度~) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
博士(学術)
公式SNSアカウント
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