2016年11月09日

1万円札が消える日-現金は無くなるか

基礎研REPORT(冊子版) 2016年11月号

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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1――欧州で進む現金利用の制限

ビットコインが登場した際に、これが各国の中央銀行・政府が発行してきた紙幣に取って代わることになるのではないかという議論が沸き起こった。しかしビットコインのような仮想通貨の利用拡大を待つまでもなく、中央銀行・政府自体が、紙幣を廃止しようという動きを見せるようになっている。

5月に欧州中央銀行(ECB)は、2018年末で500ユーロ紙幣の発行を停止することを決めた。公式にはマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されているとの懸念が高まっており、テロや犯罪の資金源を絶つことが狙いとされている。しかし、500ユーロ札の発行停止の真の狙いは、高額取引から現金を排除し、将来的には現金を廃止してしまおうという壮大な計画の第一歩ではないかと言われている。

欧州では、フランスやイタリアのように現金による高額取引を制限している国も少なくない。スウェーデンやデンマークなど北欧の国では急速に現金の利用が減っている。クレジットカードやデビットカードによる支払が普及して、スウェーデンでは市中にある現金の残高自体が減少を続けている。一方、ドイツでは現金志向が強く、ドイツ国民は500ユーロ紙幣の発行停止に対して強く抵抗したそうだ。
現金払いの上限

2――日本では現金残高が大幅増加

日本では依然として現金志向が強い。紙幣や硬貨といった現金と経済規模の関係を見ると、1990年頃以降急速に高まっており最近では名目GDPの2割程度にも達している。欧州とは違って、家電製品の購入の際にかなりの金額でも現金で支払を行なうことも少なくない。

しかし、日本でも電子マネー等現金を使わない支払は急速に増えている。かつてはコンサートやスポーツの試合が終わると駅の券売機には長蛇の列ができたが、最近はこうした光景も見かけなくなった。多くの人がSuicaやPASMO、関西ならICOCAといった交通系の電子マネーを使って、切符を購入することなく自動改札を利用するようになったからだ。

スーパーやコンビニの買い物でも電子マネーで支払いをしたり、紙幣に加えてポイントを使うことで小銭の受払いを避けることは増えている。2014年に消費税率を引き上げた際に、お釣りの1円玉が不足するという予想から、1円玉の発行枚数を大幅に増やしたものの、現実にはむしろ流通量は減少してしまった。日本では欧州のように高額紙幣が使われなくなるのではなく、どちらかといえば少額の取引で硬貨が使われなくなるという形で現金の使用機会が減っている。

3――1万円札の運命

「国家は破綻する~金融危機の800年」(日経BP社 2011年刊)で、金融危機は繰り返し起きるという警告を発したケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授は、近著で、現金の利用は違法取引や脱税を助長するとして、高額紙幣から現金を徐々に廃止していくことを提言している。現金がなければ違法取引による資金を自分の口座に送金しなくては使えないので、流れを警察が調べることは格段に容易になる。

現金を廃止することには、欧州や日本ではじまったマイナス金利政策を強化することができるという効果もある。現状では預貯金に大幅なマイナス金利を適用しようとしても、皆が預貯金を引き出して現金化してしまうので、実現は難しいからだ。

現在は、支払の際に日銀券(紙幣)は無制限に受け取らなくてはならないが、日本でも欧州のように高額の現金による支払が制限されるようになるかも知れない。こうした政策がなくても、スマホによる決済や各種の電子マネー、仮想通貨の利用拡大によって、現金の利用は自然に衰退していく可能性が高いだろう。

バブル景気が華やかなころには、1万円札よりももっと高額な紙幣の発行が必要だという議論もあった。しかし、もう5万円札や10万円札といった超高額紙幣が発行されることはなく、むしろ1万円札が消えてしまう日がそのうちやってくるのではないだろうか。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

(2016年11月09日「基礎研REPORT(冊子版)」)

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