2016年11月08日

オフィス賃料は反発も、インバウンド需要のピークアウトが商業施設、ホテルに影響~不動産クォータリー・レビュー2016年第3四半期~

金融研究部 主任研究員   増宮 守

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■要旨
 
  • 国内経済は、外需の支えによって緩やかな成長を継続している。住宅市場では、首都圏の新築分譲マンション販売戸数が一旦回復した。地価動向は、年次ベースでは回復が続いているものの、直近は首都圏住宅地の地価上昇が収束しつつある。
     
  • 賃貸オフィス市場では、空室率の上昇に先んじて下落していた東京のAクラスビル賃料が反発した。また、賃貸マンション市場では、高水準の賃料推移が続いている。
     
  • 商業施設、ホテル市場では、インバウンド需要のピークアウトの影響が表れている。また、物流施設賃貸市場では、首都圏に続き、大阪圏でも大量供給が本格化している。
     
  • 東証REIT指数は、日銀による「金融緩和の総括的な検証」を前に小動きに終始し、6月末比▲1.0%の下落となった。不動産投資市場では、取引額が大幅に縮小しており、不動産価格サイクルのピークアウトを視野に市場活力が減退している。
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■目次

1.経済動向と住宅市場
2.地価動向
3.不動産サブセクターの動向
  (1)オフィス
  (2)賃貸マンション
  (3)商業施設・ホテル・物流施設
4.J -REIT(不動産投信)・不動産投資市場
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金融研究部   主任研究員

増宮 守 (ますみや まもる)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

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