2016年04月05日

経済環境に左右されない着実な年金財政健全化

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1月29日に厚生労働省から公的年金の改定額が発表された。6月から支給される今年度分は、昨年度水準に据え置かれる。賃金や物価の伸び悩みを反映した結果であり、仕組み上、致し方ない。ただ問題は、賃金や物価が停滞することで、高齢化時代に備えた公的年金財政健全化の歩みが滞ることであろう。

財政健全化に向けた主要な改革の一つに、マクロ経済スライドの導入がある。実質的な年金額の抑制を通じ、財政バランスを確保する仕組みであるが、現行のルールでは、賃金や物価が伸びなければ発動されず、財政健全化に遅れが生じるのである。

1月29日と言えば、日銀がマイナス金利の導入を決定したことでも記憶に新しい。政策効果を期待したいところだが、目標達成時期が先送りされてきた過去を振り返ると、インフレ率目標2%の達成を楽観できないというのが現状であろう。

こうした環境下では、金融・経済政策に頼るのではなく、経済環境に拘わらず、着実に年金財政を健全化する仕組みが欠かせない。公的年金への不信や将来への不安が消費抑制の一因となっている可能性にも配慮しつつ、信頼回復に向けた年金制度改革を加速させ、年金財政と経済の好循環を創出することが重要と考える。

(2016年04月05日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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