2015年02月24日

ニッセイ景況アンケート調査結果-2014年度下期調査

経済研究部 研究員   岡 圭佑
保険研究部 研究員   村松 容子

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■調査結果のポイント

◆企業の景況感は改善優勢も、消費の低迷を背景にやや足踏み状態
◆従業員の健康保持・増進に対する関心は高まり、取組み効果も顕在化

■調査結果要旨

I.景気動向
1.企業の景況感は好況感が優勢であるものの、やや足踏み状態
2.地域別景況感は全9地域で悪化、先行きは3地域で改善
3.14年度は売上、経常損益ともに5年連続の増収増益を維持、15年度も収益改善へ
4.15年度は全9地域で増収増益を達成

II.雇用、設備投資、金融環境
1.雇用は15年4月にかけて維持・拡大傾向が強まる見通し
2.設備投資の拡大基調は14年度も続くが、15年度はやや慎重な姿勢
3.金融機関の貸出態度は緩和傾向

III.従業員の健康保持・増進に向けた企業の取組みについて
1.調査の背景
2.従業員の健康保持・増進に対する関心が高まっている企業は、大企業・中堅企業ではおよそ6割。中小企業でも半数近くに達する。
3.従業員の健康保持・増進の最大の目的は「従業員の職場環境の充実・満足度向上」で「医療費の削減」は一部の企業のみ。年齢層が低い企業では
    「優秀な人材の採用と定着」も目的の1つ。
4.現在実施している主な取組みは「健康診断受診の推奨」。今後充実させたい取組みは「メンタルヘルス対策」。
5.半数程度の企業でなんらかの改善。項目別には「健康診断受診率、有所見者の再受診率」が4割程度が改善する一方で、休職者数、生活習慣病
    患者数、メンタルヘルス不調者数、医療費の改善は現在のところ1割程度
6.健康維持・増進に向けた取組みを実施している企業は、より改善を認識している。
7.今後の推進のためには「健康や健康指導に対する知識や経験」や「従業員の関心」が必要。
8.まとめ

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(2015年02月24日「ニッセイ景況アンケート」)

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