2015年02月24日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2014年度下期調査

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子

岡 圭佑

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■調査結果のポイント

◆企業の景況感は改善優勢も、消費の低迷を背景にやや足踏み状態
◆従業員の健康保持・増進に対する関心は高まり、取組み効果も顕在化

■調査結果要旨

I．景気動向
１．企業の景況感は好況感が優勢であるものの、やや足踏み状態
２．地域別景況感は全９地域で悪化、先行きは３地域で改善
３．14年度は売上、経常損益ともに５年連続の増収増益を維持、15年度も収益改善へ
４．15年度は全９地域で増収増益を達成

II．雇用、設備投資、金融環境
１．雇用は15年４月にかけて維持・拡大傾向が強まる見通し
２．設備投資の拡大基調は14年度も続くが、15年度はやや慎重な姿勢
３．金融機関の貸出態度は緩和傾向

III．従業員の健康保持・増進に向けた企業の取組みについて
１．調査の背景
２．従業員の健康保持・増進に対する関心が高まっている企業は、大企業・中堅企業ではおよそ６割。中小企業でも半数近くに達する。
３．従業員の健康保持・増進の最大の目的は「従業員の職場環境の充実・満足度向上」で「医療費の削減」は一部の企業のみ。年齢層が低い企業では
    「優秀な人材の採用と定着」も目的の１つ。
４．現在実施している主な取組みは「健康診断受診の推奨」。今後充実させたい取組みは「メンタルヘルス対策」。
５．半数程度の企業でなんらかの改善。項目別には「健康診断受診率、有所見者の再受診率」が４割程度が改善する一方で、休職者数、生活習慣病
    患者数、メンタルヘルス不調者数、医療費の改善は現在のところ１割程度
６．健康維持・増進に向けた取組みを実施している企業は、より改善を認識している。
７．今後の推進のためには「健康や健康指導に対する知識や経験」や「従業員の関心」が必要。
８．まとめ

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(2015年02月24日「ニッセイ景況アンケート」)

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