Aクラスビル賃料上昇でオフィス市場は本格回復へ－不動産クォータリー・レビュー2014年第1四半期

加藤えり子

<要旨>

13年度の実質GDPは、アベノミクスと消費税率引き上げ前の駆け込み需要をとりこみ2％超を確保する見込みだ。住宅市場では、駆け込み需要の反動と建設コストの上昇が、住宅着工、新築マンション販売の抑制要因となってきている。2014年の地価公示は、景況感の改善と投資資金の流入から上昇地点が顕著に増加した。
東京オフィス市場は、拡張移転の動きが継続して空室率は低下基調、賃料水準については、一部では上昇も見られ、特にAクラスビルの平均賃料は、2四半期連続で上昇し本格回復に向かっている。東京都区部のマンション賃料は緩やかな上昇基調にあるが、足元は横ばいとなっている。訪日外国人客数は、1-3月の各月で前年同月を大幅に上回り好調、ホテルは昨年と同レベルの高い客室稼働率を維持している。大型物流施設市場は、1-3月の新規供給が過去最高であったが需要が強く、空室率は低位で推移している。
2014年第１四半期の東証REIT指数（配当除き）は、概ね1,400ポイント台後半での推移となり、市場の騰落率は昨年末比▲3.3％となったものの、東証株価指数（▲7.6％）や不動産セクター（▲18.9％）と比べると小幅な下落にとどまった。不動産売買市場では、価格上昇を背景に企業による売却、私募ファンド間等の短期的な売買事例などが見られた。価格上昇と取引物件の払底が懸念されるものの、物件取得の勢いは衰えなかった。

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