- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 存在感を増す米国の議決権行使アドバイザー
■見出し
1――はじめに
2――議決権行使アドバイザーのサービス概要
3――議決権行使アドバイザーに対する批判
4――おわりに
■introduction
米国では、1974年成立のERISA(Employee Retirement Income Security Act)により、年金基金等の受託者(fiduciary)が年金加入者等の最終受益者に対して受託者責任(fiduciary duty)を負うことが規定された。その後、労働省の解釈指針により、受託者責任に議決権行使が含まれることが明記されて以来、機関投資家による議決権行使のあり方に注目が集められてきた。2003年には、SEC(米証券取引委員会)によって議決権行使に関する方針・手続きおよび結果の開示を義務付ける規則が制定されるに至った。こうした環境変化に伴い、米国機関投資家の議決権行使を巡る説明責任や事務負荷が高まったこと等を背景に、自社の議決権行使に係る体制を整備し、また、議決権行使事務を外部の議決権行使アドバイザーに委託したり、議決権行使に係るリサーチ・助言サービスを活用する例が増加している。
以下、米国の議決権行使実務において、近年その存在感を増している議決権行使アドバイザーについて紹介していきたい。
このレポートの関連カテゴリ
田口 杏奈
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月09日
フィリピン経済:24年1-3月期の成長率は前年同期比5.7%増~財輸出が回復して成長率が小幅に上昇 -
2024年05月09日
2024年4月、グローバル株式市場は反落 -
2024年05月09日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その5)-サイクロイド(その性質等)- -
2024年05月09日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(2)~コロナ禍以降、「駅近」志向が高まる一方、「住居の広さ」と「中心部までのアクセス」への評価は揺り戻しの動きも -
2024年05月09日
基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.326]
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【存在感を増す米国の議決権行使アドバイザー】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
存在感を増す米国の議決権行使アドバイザーのレポート Topへ