2008年10月17日

高齢者雇用の現状と課題

生活研究部 主任研究員   松浦 民恵

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■目次

1--------はじめに
2--------高齢者が働く場合の条件
3--------働く条件がこうなっている背景
4--------高齢者雇用の課題と考え得る対応策
5--------まとめ

■introduction

日本の高齢者の労働力率、労働意欲の高さは国際的にも有名である。引退を可能とする公的年金制度が整備されている先進国で、60~64歳、65歳以上の男性の労働力率(2006年)をみると、日本は各70.9%、29.2%と、たとえばアメリカ(各58.6%、20.3%)、イギリス(各56.1%、10.0%)、フランス(各19.5%、1.6%)などと比べて非常に高くなっている。
また、少子・高齢化の進行にともない労働力人口が減少局面に入るなかで、高齢者は、政策的にも、企業の人事戦略上も、有望な労働力供給源として期待されつつある。
このように、高齢者も働くことを期待される時代になりつつある昨今、高齢者の就業の現状はどのようになっているのであろうか。
本稿では、高齢者の就業を取り巻く現状を概観したうえで、その課題を整理し、対応策について考察したい。

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生活研究部   主任研究員

松浦 民恵 (まつうら たみえ)

研究・専門分野
雇用・就労・勤労者生活、少子高齢社会

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