2006年04月25日

CO2排出は財務リスクとなるか?--マテリアリティの視点から-

  川村 雅彦

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CSR活動の企業価値に与える影響を意味する「マテリアリティ」という新しい概念が、欧米のSRIやCSRの議論において台頭してきている。
一方、昨年2月に京都議定書が発効し、わが国は1990年比で2008年から2012年にかけてGHG総量を6%削減する義務が課された。
そこで本稿では、マテリアリティの考え方を整理したうえで、一つのケーススタディとして、粗い仮想的な前提を基に、業種別にわが国の代表企業の地球温暖化防止(CO2排出量削減)の達成のためのコストが企業収益に対してどの程度の影響を及ぼすのか定量的に試算してみた。

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