2024年08月02日

ドイツの生命保険監督を巡る動向（１）－BaFinの2023年Annual Report等の公表資料からの抜粋報告（主要な監督戦略・実務等の状況）－

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1―はじめに

ドイツの生命保険会社の状況や業界が抱える課題及びこれらの課題に対するドイツの保険監督官庁であるBaFin（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht：連邦金融監督庁）の考え方等についてはこれまでもいくつかのレポートで報告してきた。

昨年度は、BaFinの2022年のAnnual Report（Jahresbericht）1等に基づいて、ドイツの生命保険業界の監督に関する、低金利からのトレンド転換、サイバーリスク、デジタル化、消費者保護、サステナブルファイナンスといったトピック及びそれらのトピックに関連する最近の状況、さらにはドイツの生命保険会社の監督及び業績等の状況について、2回のレポートで報告した。

今回はBaFinの2023年のAnnual Repor2等に基づいて、ドイツの生命保険会社等の監督に関連して、金利の上昇、不動産市場の調整、国際金融市場における大幅な調整、サイバーリスク、デジタル化、持続可能性といったトピックに関する状況、さらにはドイツの生命保険会社等の監督及び業績等の状況について報告する。

まずは、今回は、2023年のAnnual Reportの「Ⅰ．スポットライト」の「１．監督戦略のスポットライト」や「２．監督実務の主要分野」の章に記載されている項目の中から、主として生命保険の監督に関連するトピックの内容を抜粋して、それらのトピックに関する状況を報告する。

2―2023年の監督戦略のスポットライト

2―2023年の監督戦略のスポットライト

ここでは、BaFinが2023年のAnnual Reportの「Ⅰ. 監督戦略のスポットライト」に掲げている項目のうち、「1.1.金利の上昇」、「1.2.不動産市場の調整によるリスク」、「1.3.国際金融市場の大幅な調整によるリスク」、「1.4.企業向け融資のデフォルトによるリスク」、「1.5.サイバーリスク」、「1.7.トレンド：進行中のデジタル化」、「1.8.トレンド：持続可能性」、「1.9．トレンド：地政学変動」の8つの項目について、主として生命保険に関係する内容を中心に、Annual Report における記述から抜粋して報告する。なお、ここで掲げた全ての項目は、保険会社だけでなく、銀行や証券会社等を含めた金融機関全体に共通する問題である。

また、BaFinは、2024年1月13日に公表した「BaFinが注目するリスク2024」3の中で、どのリスクがドイツの金融システムの健全性と安定性に最大の脅威をもたらす可能性があるかを説明している。これによると、BaFinが注目する7つの主要なリスクとして、「1．大幅な金利上昇」、「2．不動産市場の調整によるリスク」、「3．国際金融市場の大幅な調整によるリスク」、「4．ドイツ企業向け融資のデフォルトによるリスク」、「5．重大な影響を与えるサイバー攻撃によるリスク」、「6．マネーロンダリング対策の不備によるリスク」、「7．ITサービスのアウトソーシング集中によるリスク」を挙げている。BaFinは、リスク指向の監督という意味で、これらのリスクに特別な注意を払っている。将来の重要なリスクとトレンドについても、リスクの焦点の中で説明している。加えて、BaFinはこれらのリスクを軽減するために何をしているのか、そしてこれらのトレンドにどのように対処してきているのかについて、明らかにしている。ここでは、この中から、「大幅な金利の上昇」と「国際金融市場の大幅な調整によるリスク」等の記述内容について、抜粋して報告している。
１｜金利の上昇
2022年7月以降、欧州中央銀行（ECB）は政策金利をゼロから4.5%まで10段階で引き上げてきた。このように経済状況は大きく変化したが、これまでのところ、銀行と保険部門は金利の上昇に対処し、安定している。

BaFinは、金利の反転が消費者に与える影響についても分析し、例えば、異常が発見された場合、投資行動や信用需要行動に関する消費者調査を実施している。

生命保険会社とペンションカッセン4の厳しい監視
金利の上昇は、生命保険会社とペンションカッセンの経済的状況を改善した。金利水準の上昇により、新規投資と再投資は再び収益性を高めた。また、生命保険会社は、ソルベンシーIIの下でリスク負担能力を強化することができた。

一方で、金利の上昇は、被保険者にとって他の投資の魅力を高めた。例えば、生命保険会社の新契約は、一時払保険料について大きく減少した。2023年初めには、大口契約の解約率も一時的に上昇したが、生命保険会社全体の解約率は前年と同程度の水準だった。また、金利の上昇により、確定利付資産の評価性準備金が減少し、含み損が積み上がった。しかし、満期まで投資を保有している場合には影響がない。そこで、BaFinは生命保険会社の流動性状況を注意深くモニタリングした。

2023年にBaFinが四半期ごとに実施した一部の保険会社に対する流動性調査では、全ての会社が十分な流動性を示すことができた。これらの会社に対して流動性状況に関して実施したストレステストでも、その結果が裏付けられた。これらの会社は流動性管理を拡大・強化し、社内部門、特に資本投資と保険数理システムの間で流動性管理を相互に連携させている。

また、インフレの上昇は、主に損害保険会社に負担をかけた。昨年、BaFinは、技術的準備金を計算する際にそれらを考慮しているかどうかを調査した。
 
4 ペンションカッセン（Pensionskassen）とペンションファンド（年金基金）（Pensionfonds）については、保険年金フォーカス「ドイツの生命保険監督を巡る動向(1)－BaFinの2021年Annual Reportより、スポットライトからの抜粋と関連情報－」（2022.9.1）を参照していただきたい。
（参考）「BaFinが注目するリスク2024」での記述
「大幅な金利の上昇によるリスク」に関する記述の中で、保険会社については、以下のように述べられている（Annual Reportにおける記述と重複する内容も含めて、再掲している。以下の項目でも同様）。

金利の上昇により、生命保険会社とペンションカッセンの経済的状況は短期的及び長期的に改善された。彼らは、特別な投資収益5とZZR（追加責任準備金）の取崩しによって、短期的な減価償却の必要性を相殺することができた。中長期的には新規投資や再投資の収益性が高くなる。したがって、生命保険会社はソルベンシーIIの下でリスク負担能力を強化することができた。

しかしながら、債券資産の時価変動は、保険会社、特に生命保険会社の評価性準備金の減少と含み損の増加をもたらした（以下の図表4（出典元に基づく））。これは、保険会社の投資行動の範囲を制限するものであるが、証券価格の損失は利息によるもので、満期まで保有する場合には影響はない。こうした環境下で、保険会社による流動性管理は特に重要になっている。

インフレ率が上昇すると、顧客は保険料のための資金を調達できなくなるか、調達したくなくなり、これにより、より多くの契約が解約されたり、保険料の支払いが停止されたりする可能性がある。解約率の上昇は、長期の保険契約を結んでいる保険会社にとって、流動性の流出を引き起こし、これを補うために、会社は証券の売却を余儀なくされる可能性がある。そのために、含み損を認識する必要があるかもしれず、それが業績に悪影響を及ぼす可能性がある。しかし、2023年に一部の保険会社を対象に四半期ごとに実施された流動性調査では、流動性の問題は明らかにされなかった。BaFinが入手したデータでも、これまでのところ、含み損の過剰かつ強制的な実現は行われていない。

生命保険会社では、既存の低金利契約に比べて他の投資先が魅力的になるため、金利上昇により解約率が上昇する可能性がある。実際、生命保険会社は2023年に一時払保険料に対する新契約が大幅に減少したが、平準払保険料に対する新契約は比較的安定していた。大口保険契約の解約率は 2023 年初頭に一時的に上昇したが、生命保険会社全体では前年と比較してわずかに高い解約率しか観察されなかった。

ペンションカッセンの場合、企業年金法で解雇手当の支給が禁止されているため、解約リスクはない。ただし、拠出金の免除（支払停止）が大幅に増える可能性はある。もっとも、BaFinの推計では、ペンションカッセンが簿価割れで投資を売却せざるを得なくなる確率は全体として低い。しかし、現在の厳しい経済環境は、必要に応じて企業年金制度に財政的支援を提供する雇用主の基本的な能力に影響を与える可能性がある。
図表4．生命保険会社の評価性準備金と負債の不均衡
このリスクに対するBaFinの取組みとして、以下のように説明されている。

・BaFinは、金利リスクが増大し、資本カバーが逼迫している金融機関を引き続き注意深く監視している。

・BaFinは、監督する金融機関に対する金利動向の影響を引き続き調査している。この目的のために、ドイツ連銀と、LSIs（less significant institutions）とBausparkassen（住宅金融組合）に対するストレステストを実施し、様々な金利シナリオ（上昇、下落、上げ下げ）について質問している。

・BaFinは、金利変更が消費者に与える影響についても分析している。これによって異常が発見された場合、BaFinは投資行動や信用需要行動に関する消費者調査などを実施する。

・さらに、金融監督は特に脆弱な借換え構造と預金競争の激化の結果に対処する。預金者行動の変化や金利上昇の可能性について、収益への影響、リスク損失の引当金、脆弱なバランスシート構造など、あらゆる側面を検証する。

・BaFinは引き続き保険会社の流動性リスクを監視している。2024年には、EIOPAによる四半期ごとの流動性モニタリングの対象に選ばれた会社が含まれる予定となっている。さらに、BaFinは生命保険会社の流動性リスクの測定についても詳しく調べている。
 
5 これらは、ドイツ商法に従った（貸借対照表上の）評価引き上げや評価準備金の実現／取崩しである。

【次ページ】不動産市場の調整によるリスク

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(2024年08月02日「保険・年金フォーカス」)

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中村 亮一

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