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火災保険料率の引き上げに向けた動き-自然災害、特に水災の増加を受けた、参考純率の引上げと細分化
保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩
自然災害による保険金支払いの増加を受けて、また火災保険料が引き上げられる見通しである。
損害保険料率算出機構が「参考純率」を全国平均で1割程度引上げ、6月28日に金融庁に認められた。特に水災による部分の保険料はこれまで全国一律であったが、水準の引上げに加えて市区町村別に5段階に細分化される。これをもとに、各社が具体的な保険料を検討し、2024年度中には実際に保険料が引上げられる見通しである。
■目次
1――はじめに
2――参考純率と保険料の改定
3――火災保険の参考純率の改定
1|水災保険について
2|参考純率改定の背景
3|改定の内容
4――実際の保険料改定は来年度?
03-3512-1833
- 【職歴】
1987年 日本生命保険相互会社入社
・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)(2007年‐2010年)を経て
2012年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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