2021年09月29日

火災保険の契約期間短縮－自然災害の増加は予測困難～災害・防災、ときどき保険（16）

保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩

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■要旨

近年、台風や豪雨などの自然災害が以前よりも頻繁に起きている。それによる火災保険の保険金支払も増えており、損害保険会社の収支を圧迫する要因の一つとなっている。こうした現状を踏まえ、損害保険料率算出機構は2021年6月に、「火災保険参考純率」を全国平均で10.9％引き上げ、同時に、その適用期間を現行10年から5年に短縮することとした。実際には、2022年頃に各社の保険料が値上げされることになりそうである。

■目次

1――火災保険の保険料値上げと期間短縮
2――自然災害による保険金支払いの増加
3――火災保険の保険料は、どうやって決められているか
4――今回の対応～参考純率の引き上げと、その適用期間の短縮
　　1｜参考純率の引き上げ
　　2｜参考純率適用期間の短縮
5――今後の動き

【次ページ】火災保険の保険料値上げと期間短縮

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保険研究部   主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任

安井 義浩 (やすい よしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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(取材・講演依頼)

03-3512-1833

経歴
  • 【職歴】
    　1987年　日本生命保険相互会社入社
    　・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険（現 あいおいニッセイ同和損害保険）（2007年‐2010年）を経て
    　2012年　ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　・日本アクチュアリー会　正会員
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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