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火災保険の契約期間短縮-自然災害の増加は予測困難~災害・防災、ときどき保険(16)

保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩
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近年、台風や豪雨などの自然災害が以前よりも頻繁に起きている。それによる火災保険の保険金支払も増えており、損害保険会社の収支を圧迫する要因の一つとなっている。こうした現状を踏まえ、損害保険料率算出機構は2021年6月に、「火災保険参考純率」を全国平均で10.9%引き上げ、同時に、その適用期間を現行10年から5年に短縮することとした。実際には、2022年頃に各社の保険料が値上げされることになりそうである。
■目次
1――火災保険の保険料値上げと期間短縮
2――自然災害による保険金支払いの増加
3――火災保険の保険料は、どうやって決められているか
4――今回の対応~参考純率の引き上げと、その適用期間の短縮
1|参考純率の引き上げ
2|参考純率適用期間の短縮
5――今後の動き
(2021年09月29日「基礎研レター」)
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03-3512-1833
- 【職歴】
1987年 日本生命保険相互会社入社
・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)(2007年‐2010年)を経て
2012年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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