2021年09月29日

火災保険の契約期間短縮-自然災害の増加は予測困難~災害・防災、ときどき保険(16)

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   安井 義浩

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■要旨

近年、台風や豪雨などの自然災害が以前よりも頻繁に起きている。それによる火災保険の保険金支払も増えており、損害保険会社の収支を圧迫する要因の一つとなっている。こうした現状を踏まえ、損害保険料率算出機構は2021年6月に、「火災保険参考純率」を全国平均で10.9%引き上げ、同時に、その適用期間を現行10年から5年に短縮することとした。実際には、2022年頃に各社の保険料が値上げされることになりそうである。

■目次

1――火災保険の保険料値上げと期間短縮
2――自然災害による保険金支払いの増加
3――火災保険の保険料は、どうやって決められているか
4――今回の対応~参考純率の引き上げと、その適用期間の短縮
  1|参考純率の引き上げ
  2|参考純率適用期間の短縮
5――今後の動き
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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

安井 義浩 (やすい よしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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レポート紹介

【火災保険の契約期間短縮-自然災害の増加は予測困難~災害・防災、ときどき保険(16)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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