火災保険の契約期間短縮－自然災害の増加は予測困難～災害・防災、ときどき保険（16）

保険研究部主任研究員年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任安井義浩

■要旨

近年、台風や豪雨などの自然災害が以前よりも頻繁に起きている。それによる火災保険の保険金支払も増えており、損害保険会社の収支を圧迫する要因の一つとなっている。こうした現状を踏まえ、損害保険料率算出機構は2021年6月に、「火災保険参考純率」を全国平均で10.9％引き上げ、同時に、その適用期間を現行10年から5年に短縮することとした。実際には、2022年頃に各社の保険料が値上げされることになりそうである。

■目次

1――火災保険の保険料値上げと期間短縮
2――自然災害による保険金支払いの増加
3――火災保険の保険料は、どうやって決められているか
4――今回の対応～参考純率の引き上げと、その適用期間の短縮
　　1｜参考純率の引き上げ
　　2｜参考純率適用期間の短縮
5――今後の動き

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/31	保険型投資商品の特徴を理解すること（欧州）－欧州保険協会の解説文書	安井義浩	保険・年金フォーカス
2025/10/24	企業年金の改定についての技術的なアドバイス（欧州）－EIOPAから欧州委員会への回答	安井義浩	保険・年金フォーカス
2025/10/17	EUの金融システムのリスクと脆弱性（2025秋）－欧州の3つの金融監督当局の合同委員会報告書	安井義浩	基礎研レター
2025/10/10	保険・年金関係の税制改正要望（2026）の動き－関係する業界・省庁の改正要望事項など	安井義浩	基礎研レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/31

安井義浩

保険・年金フォーカス

2025/10/24

安井義浩

保険・年金フォーカス