欧州大手保険Gの生命保険事業の収益構造について－2022年決算数値等に基づく結果報告

1―はじめに

欧州大手保険グループの2022年決算数値が、2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーション資料やAnnual Report等の形で公表されている。

これらの2022年決算数値に基づいて、このシリーズの前々回のレポート¹では、生命保険事業を中心とした地域別の事業展開の状況について、前回のレポート²では、生命保険事業の新契約の状況について報告した。

欧州の生命保険事業の収益を取り巻く環境は、不透明さを増す金融市場環境下で、投資関係の損益を中心に、難しい経営管理が必要とされるものとなっている。

今回のレポートでは、2022年の生命保険事業の営業利益等の収益構造に関する各社の情報提供の内容について報告する。なお、今回は、これまでのレポートにおける7社とは異なり、収益構造に関する詳しい情報開示を行っているAXA、Allianz、Generali（参考としてPrudential）に絞って報告する。

¹ 基礎研レポート「欧州大手保険Gの地域別の事業展開状況－2022年決算数値等に基づく現状分析－」（2023.5.9）
² 基礎研レポート「欧州大手保険Gの2022年の生保新契約業績－商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況－」（2023.5.24）

2―欧州大手保険グループ各社の収益構造

この章では、欧州大手保険グループ各社の生命保険事業について、まずは営業利益等の収益構造に関する各社の情報提供の内容について報告し、その後投資損益に関係するスプレッドやマージン及びデュレーション・マッチングの状況等について報告する。

各社の開示情報は、その開示様式、使用されている用語及びそれぞれの数値の算出方法等は統一されておらず、各社各様のものとなっているが、ここでは各社の公表内容及び公表数値に基づいて報告する。

なお、以下の図表は、会社が公表している数値等に基づいて、筆者が作成したものである³。

³ 以下の資料において、例えば、営業利益や基礎利益の内訳項目としては、主要な項目のみを掲載しており、全ての項目を網羅しているわけではない。また、これまでのレポートと同様に、2021年以前の数値についても、過去のレポートの数字を最新ベースに更新している。

１｜AXA
(1)基礎利益の構造
AXAは、生命保険事業の基礎利益（underlying earnings）の構造を地域別に開示しており、以下の図表の通りとなっている。

2021年から2022年にかけて、グループ全体では、「投資マージン（Investment margin）」が1,835百万ユーロから1,770百万ユーロへと3.5%減少、「付加保険料＆手数料（Fees & revenues）⁴」が4,295百万ユーロから4,350百万ユーロに1.3%増加、「技術マージン（Net technical margin）」が1,143百万ユーロから1435百万ユーロに25.5%増加した。一方で、「費用（Expenses）」は4,547百万ユーロから4,515百万ユーロに0.7％減少した。これらの結果として、基礎利益は2,726百万ユーロから3,040百万ユーロに11.5％増加した。

欧州とアジアにおける収益構造は、それぞれの地域における市場や販売商品の特性等を反映して、異なるものとなっている。

各地域において、付加保険料＆手数料が最も大きな収益の源泉になっており、投資マージンについては、欧州ではウェイトが高いが、アジアでは日本の影響で引き続きマイナスとなっている。また、技術マージンについては、欧州で高く、アジアでも一定の水準を占めている。

生命保険（生命保険＆貯蓄）事業の収益構造（地域別）/生命保険事業の収益構造（主要国別）(その１)/生命保険事業の収益構造（主要国別）（その２）/生命保険事業の収益構造（主要国別）（その３）

⁴ 「Fees & revenue」は、「付加保険料＆その他（Loading & others）」と「ユニットリンク管理手数料（Unit-Linked management fees）」で構成されるため、ここでは「付加保険料＆手数料」としている。

(2)投資スプレッド（資産利回りと保証利率との差異）に関する状況
AXAは、投資スプレッドの状況を、グループ全体及び主要国別に、保有・新契約ベースで開示しており、以下の図表の通りとなっている。

生命保険事業の主要国別投資スプレッドの状況（2022年）/（参考）生命保険事業の主要国別投資スプレッドの状況（2021年）

(2－1) グループ全体
過去数年間における金利低下で保有資産利回りは低下してきているが、一方でこれまで新契約の保証利率も低下させてきたことから、保有契約の平均保証利率も低下してきている。これらの差額としての保有契約のスプレッドについては、グループ全体で130bps（2021年130bps、2020年120bps、2019年　125bps、2018年　135bps、2017年　130bps、2016年　140bps、2015年160bps、2014年　160bps、以下同様）と、引き続き高い水準を確保している。

なお、これから経費等を差し引いた投資マージンは　63bps（64bps、67bps、68bps、70bps、69bps、73bps、79bps、80bps）となっている。AXAは2021年から2023年にかけての投資マージンのガイダンスとして、55bps～65bpsと設定していたが、この範囲内の上限に近い水準を確保している。

一方で、新契約のスプレッドは、金利上昇を受けて資産利回りが上昇しているのに対して、2022年中には基本的には平均保証利率の引き上げ等は行われていなかったこと等から、250bps（120bps、100bps、145bps、220bps、180bps、140bps、160bps、230bps）に大きく増加した。

（2－2）国別
国別に見た場合、本国のフランスでは、1998年に長期保証付一般勘定貯蓄性商品の新契約販売を停止しており、さらに、貯蓄性商品については、一般勘定における貯蓄性商品から、高い新契約価値を有するユニットリンク商品等へシフトさせてきているため、新契約の平均保証利率は0.0％となっている。この結果として、保有契約のスプレッドは280bps（270bps、270bps、、290bps、300bps、310bps、320bps、310bps）と、他国に比べて高い水準を確保している。一方で、新契約のスプレッドは320bps（120bps、100bps、140bps、180bps、180bps、190bps、200bps、240bps）となっており、久しぶりに保有契約のスプレッドの水準を上回る形になった。

ドイツにおいては、平均保証利率が低下傾向にあった中で、保有契約ベースでは2021年までの3年間において2.6％と横ばいで推移していたが、2022年は2.5%に低下した。これにより、保有契約のスプレッドは60bps（40bps、40bps、40bps、50bps、60bps、40bps、40bps、40bps）に拡大した。一方で、新契約のスプレッドは、平均保証利率が0.2%に0.4%ポイントと大きく低下する一方で、資産利回りが2.7%とこれまでになく高い水準になったことから250bps（80bps、80bps、120bps、130bps、90bps、110bps、130bps、120bps）となった。

スイスでは、資産利回りが0.1％ポイント低下した一方で、平均保証利率が横這いだったことから、保有契約のスプレッドが0.4％に低下した。新契約のスプレッドも、（他国とは異なり）資産利回りが0.1％ポイント低下した一方で、平均保証利率が横這いだったことから、110bps（120bps、70bps、50bps、50bps、110bps、60bps、70bps、130bps）に低下した。

２｜Allianz
(1) 営業利益の構造
Allianzは、営業利益（operating profit）の構造を商品タイプ別に開示しており、以下の図表の通りとなっている。これにより、商品タイプごとの収益構造の特徴が一定程度認識できる形になっている。

2021年から2022年にかけて、グループ全体では、「投資マージン（Investment margin）」が4,440百万ユーロから4,253百万ユーロに4.2%減少、「付加保険料＆手数料（Loadings & fees）」が6,888百万ユーロから7,171百万ユーロに4.1%増加、「技術マージン（Technical margin）」が1,305百万ユーロから1,682百万ユーロに28.9%増加した。一方で、「費用（Expenses）」は7,999百万ユーロから8,455百万ユーロに5.7％増加した。これらの結果として、営業利益は、5,011百万ユーロから5,282百万ユーロに5.4％増加した。

商品タイプ別の収益の源泉を見てみると、保証付貯蓄・年金は、投資マージン及び付加保険料＆手数料が中心であるが、2022年は2021年に比べて、投資マージンは若干増加したものの、付加保険料＆手数料が減少している。一方で、高資本効率商品は、投資マージンのウェイトがやや高く、付加保険料＆手数料がこれに続いており、後者は増加したものの、前者が大きく減少している。保障・医療商品は、付加保険料＆手数料のウェイトが大きく、技術マージンがこれに次いでいるのに対して、ユニットリンク商品は、付加保険料＆手数料が収益の殆どを占めている。

各項目のより詳しい内訳は、以下の図表の通りとなっており、付加保険料率や手数料率の水準等が開示されている。

「付加保険料＆手数料」については、「保険料からの付加保険料」は、Avivaから買収したポーランド事業によるプラス分やアジア太平洋地域での有利な為替換算効果により増加し、ドイツにおける高資本効率商品の一時払保険料の減少が、このプラス効果を一部相殺した。「責任準備金からの付加保険料」は、主に米国における有利な為替換算の影響とドイツの生命保険事業における準備金の積み増しにより増加した。「ユニットリンク管理手数料」も、ポーランドでの買収によりわずかに増加したが、主にイタリアで、市場のマイナス進展により一部相殺された。

「投資マージン（キャピタルゲインを含む投資収益から、保証利率や契約者配当等を控除したもの）」については、以下の理由により、4.2％減少した。(1)主として、技術マージンの影響や米国のDAC（繰延新契約費）変更の影響による相殺を含む、前年のバックブック取引に続く固定インデックス年金事業の減少、(2)為替換算の有利な影響により部分的に相殺、(3)フランスでの減損が増加、(4)イタリアでの繰延保険契約者配当の減少とベルギーと台湾での実現益の増加、で相殺。

「費用」については、新契約費及び手数料は、主に米国における為替換算効果及び固定インデックス年金商品の販売増加、並びにポーランドにおける買収により、増加した。管理経費は、ポーランドにおける買収、ドイツにおける構造改革費用の増加、及び米国とアジアにおける為替換算の影響により、増加した。

なお、内訳の図表はないが、「技術マージン」については、28.9%と大幅に増加した。これは、主に、米国における前年のバックブック取引に伴う出再手数料がなかったこと及び買収したポーランド事業により、再保険に関するマージンが増加したことによる。また、フランスでの準備金の取り崩しや、インドネシアでの死亡保険金請求額の減少もマージンの増加に寄与した。

また、投資マージンの構造については、以下の図表の通りとなっている。

これによれば、2021年から2022年にかけて、キャピタルゲイン等を含んだ総利回りが4.23%から2.72%に1.51%ポイント減少した一方で、平均保証利率が1.76%から1.65％に0.11％ポイント低下し、配当分配が1.38％ポイント減少したことから、これらの差額としての投資マージンは0.02％ポイント低下して0.85％となった。