欧州大手保険Gの生命保険事業の収益構造について－2021年決算数値等に基づく結果報告

1―はじめに

欧州大手保険グループの2021年決算数値が、2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーション資料やAnnual Report等の形で公表されている。

これらの2021年決算数値に基づいて、このシリーズの前々回のレポート¹では、生命保険事業を中心とした地域別の事業展開の状況について、前回のレポート²では、生命保険事業の新契約の状況について報告した。

欧州の生命保険事業の収益を取り巻く環境は、引き続きの低金利や不透明さを増す金融市場の下で、投資関係の損益を中心に、難しい経営管理が必要とされるものとなっている。

今回のレポートでは、2021年の生命保険事業の営業利益等の収益構造に関する各社の情報提供の内容について報告する。なお、今回は、これまでのレポートにおける7社とは異なり、収益構造に関する詳しい情報開示を行っているAXA、Allianz、Generali（参考としてPrudential）に絞って報告する。

¹ 基礎研レポート「欧州大手保険Gの地域別の事業展開状況－2021年決算数値等に基づく現状分析－」（2022.5.9）
² 基礎研レポート「欧州大手保険Gの2021年の生保新契約業績－商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況－」（2022.5.26）

2―欧州大手保険グループ各社の収益構造

この章では、欧州大手保険グループ各社の生命保険事業について、まずは営業利益等の収益構造に関する各社の情報提供の内容について報告し、その後投資損益に関係するスプレッドやマージン及びデュレーション・マッチングの状況等について報告する。

各社の開示情報は、その開示様式、使用されている用語及びそれぞれの数値の算出方法等は統一されておらず、各社各様のものとなっているが、ここでは各社の公表内容及び公表数値に基づいて報告する。

なお、以下の図表は、会社が公表している数値等に基づいて、筆者が作成したものである³。

³ 以下の資料において、例えば、営業利益や基礎利益の内訳項目としては、主要な項目のみを掲載しており、全ての項目を網羅しているわけではない。

１｜AXA
(1)基礎利益の構造
AXAは、生命保険事業の基礎利益（underlying earnings）の構造を地域別に開示しており、以下の図表の通りとなっている。

2020年から2021年にかけて、グループ全体では、「付加保険料＆手数料（Fees & revenues）⁴」が4,471百万ユーロから4,339百万ユーロに3.0%減少し、「技術マージン（Net technical margin）」が1,105百万ユーロから1,143百万ユーロに3.4%増加し、「投資マージン（Investment margin）」は1,936百万ユーロから1,885百万ユーロへと2.6%減少した。一方で、「費用（Expenses）」は4,728百万ユーロから4,526百万ユーロに4.3％減少した。これらの結果として、基礎利益は2,693百万ユーロから2,797百万ユーロに3.9％増加した。

欧州とアジアにおける収益構造は、それぞれの地域における市場や販売商品の特性等を反映して、異なるものとなっている。

各地域において、付加保険料＆手数料が最も大きな収益の源泉になっており、投資マージンについては、欧州ではウェイトが高いが、アジアでは日本の影響で引き続きマイナスとなっている。また、技術マージンについては、欧州で高く、アジアでも一定の水準を占めている。

生命保険（生命保険＆貯蓄）事業の収益構造（地域別）/生命保険事業の収益構造（主要国別）(その１)/生命保険事業の収益構造（主要国別）（その２）/生命保険事業の収益構造（主要国別）（その３）

⁴ 「Fees & revenue」は、「付加保険料＆その他（Loading & others）」と「ユニットリンク管理手数料（Unit-Linked management fees）」で構成されるため、ここでは「付加保険料＆手数料」としている。

(2)投資スプレッド（資産利回りと保証利率との差異）に関する状況
AXAは、投資スプレッドの状況を、グループ全体及び主要国別に、保有・新契約ベースで開示しており、以下の図表の通りとなっている。

生命保険事業の主要国別投資スプレッドの状況（2021年）/(参考）生命保険事業の主要国別投資スプレッドの状況（2020年）

(2－1)グループ全体
金利低下で保有資産利回りは低下してきているが、一方でこれまで新契約の保証利率も低下させてきたことから、保有契約の平均保証利率も低下してきており、それらの差額としての保有契約のスプレッドについては、グループ全体で130bps（2020年120bps、2019年　125bps、2018年　135bps、2017年　130bps、2016年　140bps、2015年160bps、2014年　160bps、以下同様）と、引き続き高い水準を確保している。

なお、これから経費等を差し引いた投資マージンは　66bps（67bps、68bps、70bps、69bps、73bps、79bps、80bps）となっている。AXAは2021年から2023年にかけての投資マージンのガイダンスとして、55bps～65bpsと設定していたが、これを上回る水準を確保している。

一方で、新契約のスプレッドは、再投資利回りが上昇したことにより、120bps（100bps、145bps、220bps、180bps、140bps、160bps、230bps）に増加した。

（2－2）国別
国別に見た場合、本国のフランスでは、1998年に長期保証付一般勘定貯蓄性商品の新契約販売を停止しており、さらに、貯蓄性商品については、一般勘定における貯蓄性商品から、高い新契約価値を有するユニットリンク商品等へシフトさせてきているため、新契約の平均保証利率は0.0％となっている。この結果として、保有契約のスプレッドは270bps（270bps、280bps、290bps、300bps、310bps、320bps、310bps）と、他国に比べて高い水準を確保している。一方で、新契約のスプレッドは120bps（100bps、140bps、180bps、180bps、190bps、200bps、240bps）となっており、保有契約のスプレッドの水準を下回った形になっている。

ドイツにおいては、平均保証利率が毎年低下してきていたが、保有契約ベースではここ3年間は2.6％と横ばいで推移しており、引き続き高い水準にあることから、保有契約のスプレッドは40bps（40bps、40bps、50bps、60bps、40bps、40bps、40bps）となっている。一方で、新契約のスプレッドは80bps（80bps、120bps、130bps、90bps、110bps、130bps、120bps）となっている。

スイスは資産利回りが0.1％ポイント増加した一方で、平均保証利率が0.1％ポイント低下したことで、保有契約のスプレッドが0.5％に上昇している。新契約のスプレッドも、再投資利回りが0.3％ポイント上昇した一方で、保証利率を引き下げた商品の販売で平均保証利率が0.2％ポイント低下したことから、120bps（70bps、50bps、50bps、110bps、60bps、70bps、130bps）と上昇している。

なお、ベルギーは新契約の保証利率が0.7％ポイントと大きく低下したことで、新契約のスプレッドが2020年の0.5％から2021年の1.0％に大きく上昇している。

２｜Allianz
(1)営業利益の構造
Allianzは、営業利益（operating profit）の構造を商品タイプ別に開示しており、以下の図表の通りとなっている。これにより、商品タイプごとの収益構造の特徴が一定程度認識できる形になっている。

2020年から2021年にかけて、グループ全体では、「付加保険料＆手数料（Loadings & fees）」が6,605百万ユーロから6,888百万ユーロに4.3%増加し、「投資マージン（Investment margin）」は4,194百万ユーロから4,440百万ユーロに5.9%増加し、「技術マージン（Technical margin）」は1,132百万ユーロから1,305百万ユーロに15.3%増加した。一方で、「費用（Expenses）」は7,365百万ユーロから7,999百万ユーロに8.3％増加した。これらの結果として、営業利益は、4,359百万ユーロから5,011百万ユーロに15.0％増加した。

商品タイプ別の収益の源泉を見てみると、保証付貯蓄・年金は、投資マージン及び付加保険料＆手数料が中心であるが、2021年は2020年に比べて、投資マージンは増加したものの、付加保険料＆手数料が減少している。一方で、高資本効率商品は、投資マージンのウェイトがやや高く、付加保険料＆手数料がこれに続いており、これらがともに大きく増加している。保障・医療商品は、付加保険料＆手数料のウェイトが大きく、技術マージンがこれに次いでいるのに対して、ユニットリンク商品は、付加保険料＆手数料が収益の殆どを占めている。

各項目のより詳しい内訳は、以下の図表の通りとなっており、付加保険料率の水準や投資マージン率さらには事業費率の状況等が開示されている。

「付加保険料＆手数料」については、「保険料からの付加保険料」は、(1)ドイツの生命保険事業における費用結果に基づく保険契約者の配当が増加したため、(2)米国及びイタリアでの保障及び医療商品の販売の増加がこれを部分的に相殺したものの、減少した。「責任準備金からの付加保険料」は、主に米国における資本効率の高い商品と保障及び医療商品の両方の準備金の増加、及びドイツの生命保険事業における準備金の増加により、増加した。「ユニットリンク管理手数料」は、運用資産の増加とイタリアを中心とした成功報酬の増加により、増加した。

「投資マージン（キャピタルゲインを含む投資収益から、保証利率や契約者配当等を控除したもの）」については、以下の理由により、5.9％増加した。(1)米国では、スプレッドマージンの改善、非伝統的な変額年金商品の規模及び実現利益が増加した一方で、固定インデックス年金事業によって部分的に相殺された。 (2)フランスでは、減損の減少、為替換算の利益の増加及び受取利息の増加の恩恵を受けた。 (3)アジア太平洋地域では、投資の処分とより高い実現益が大きく貢献した。

「費用」については、特に米国の非伝統的変額年金商品及び固定指数年金商品において、販売量が増加するにつれて、新契約費及び手数料が増加した。さらに、フランスでの商品の移転と特定の流通チャネルがコストを押し上げた。この増加は、ドイツの生命保険事業における資本効率の高い商品の売上減少により一部相殺された。ベネルクス及びドイツでは、買収と管理費の再配分、リストラ及びIT費用の増加により、管理費及びその他の費用が増加した。

なお、内訳の図表はないが、「技術マージン」については、特に米国での解約と再保険のマージンがプラスであったため、増加した。ドイツでのパンデミック関連の請求準備金の解放も、マージンの増加に貢献した。アジア太平洋地域、特にインドネシアでのより高い請求は、これらを部分的に相殺した。

また、投資マージンの構造については、以下の図表の通りとなっている。

これによれば、2020年から2021年にかけて、キャピタルゲイン等を含んだ総利回りが4.18%から4.23%に0.05%ポイント上昇した一方で、平均保証利率が1.85%から1.76％に0.09％ポイント低下し、配当分配が0.12％増加したことから、これらの差額としての投資マージンは0.01％ポイント上昇して0.87％となった。

なお、「DACの変更による影響」はプラスに転じ、主に米国での事業により高い成果を上げた。また、固定インデックス付き及び非伝統的な変額年金商品による売上高の増加に伴う資本の積み上げが好影響をもたらした。追加の推進要因には、台湾とインドネシアでのユニットリンク商品の販売の増加とフランスでの繰延可能なコストの増加が含まれる。償却額は減少し、介護事業における前年の損失認識、及び米国の固定指数事業と変額年金事業の両方におけるプラスの補正による影響が大きかった。