2021年07月05日

米国の企業年金におけるESG投資の規制動向

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バイデン米大統領は5月に、昨年11月にトランプ政権下で改正されたエリサ法の投資義務に関する規則の修正を検討するように、労働省長官に対して指示する大統領令を発出した。

当該規則はESG投資を難しくすることを念頭に、「企業年金の運用では金銭的な利益のみを考慮すべきであり、非金銭的な利益を獲得するために、加入者や受給者のリターンを犠牲にしたり、追加的なリスクを負担したりしてはならないこと」が明記されている。大統領令は改正によって難しくなった企業年金におけるESG投資に関する規則の緩和を迫るものである。

バイデン政権は米国第一主義を掲げた前政権が進めた環境政策を方向転換し、パリ協定への復帰など、環境課題への対応を重視する姿勢を鮮明にしている。投資においても、環境への配慮を含むESG要素を考慮した投資を後押しすることが期待される。改正内容次第ではあるが、投資義務に関する規則の見直しが企業年金によるESG投資が加速する契機となる可能性もある。

米国の企業年金でESG投資が拡大すれば、日本国内においてもESG投資への関心は一段と高まるものと想定される。今後の米国におけるESG投資に係わる規制の動向が注目される。
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(2021年07月05日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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【米国の企業年金におけるESG投資の規制動向】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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