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2020年05月08日
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新型コロナウイルス(COVID-19)による肺炎の影響が世界経済全体を脅かす中で、GPIFが3月末に新しい中期計画と基本ポートフォリオを公表している。資産配分での大きな変更としては、国内債券への配分を35%から25%へと引下げ外国債券に振り向けている。2014年10月末の見直し以前は、国内債券への配分は60%であったから、半分以下になってしまったのである。
以前から世間では、GPIFがリスクを高めた運用にシフトしたと、批判する見方は少なくなく、特に、株価の大きな下落等によって損失が生じた局面では、GPIFを批判する声は一層高まる。メディアだけでなく、野党も声高に政権とGPIF を批判する。
しかし、リスクのないところではリターンが得ることができないのが、投資の鉄則である。リスクの低い国内債券だけで運用していたら、損失の発生は抑えられたであろうが、必要な運用利回りを達成することが出来ず、確実に将来の年金給付減額を招く。
新中期計画において、引続き公的年金の運用目標は賃金上昇率に対して1.7%の上乗せとされた。この水準はマイナス金利の日本国債への投資だけでは、容易に実現出来ない。リスクを取らなければならないのは、現下の運用環境から求められる必然である。
以前から世間では、GPIFがリスクを高めた運用にシフトしたと、批判する見方は少なくなく、特に、株価の大きな下落等によって損失が生じた局面では、GPIFを批判する声は一層高まる。メディアだけでなく、野党も声高に政権とGPIF を批判する。
しかし、リスクのないところではリターンが得ることができないのが、投資の鉄則である。リスクの低い国内債券だけで運用していたら、損失の発生は抑えられたであろうが、必要な運用利回りを達成することが出来ず、確実に将来の年金給付減額を招く。
新中期計画において、引続き公的年金の運用目標は賃金上昇率に対して1.7%の上乗せとされた。この水準はマイナス金利の日本国債への投資だけでは、容易に実現出来ない。リスクを取らなければならないのは、現下の運用環境から求められる必然である。
(2020年05月08日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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