年金改革ウォッチ 2019年８月号～ポイント解説：企業型確定拠出年金のガバナンス　|ニッセイ基礎研究所

1 ―― 先月までの動き

先月の企業年金・個人年金部会では、企業年金のガバナンス等が議論された。次回は個人型確定拠出年金等が議題となり、同回で１巡目の議論が終わる見込みである。資金運用部会では、ＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)の平成30年度の業務実績評価や中期目標の評価等について、活発な意見交換が行われた。

○社会保障審議会　企業年金・個人年金部会
7月24日(第６回)　企業年金のガバナンス等、その他
URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05868.html　(資料)

○社会保障審議会　資金運用部会
7月29日(第９回)　GPIFの平成30年度業務実績評価、GPIFの中期目標期間見込評価など
URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205486_00004.html　(資料)

2 ―― ポイント解説：企業型確定拠出年金のガバナンス

先月の企業年金・個人年金部会（以下、部会）では、企業年金ガバナンスの一環として企業型確定拠出年金のガバナンスが議論された。本稿では、その制度や現状、課題について確認する。

1｜制度：事業主には加入者を支援する役割・責任
企業型確定拠出年金とは、企業(事業主)が資金(掛金)を拠出し、その資金を従業員(加入者)の判断で資産運用し、その結果に基づいて老後に年金や一時金を受け取れる仕組みである。運用結果の責任は加入者が負うが、加入者が選択できる運用商品は事業主が用意したものに限られる。そのため事業主には、加入者の資産運用を支援するための様々な役割や責任が課されている（図表１）。

2｜現状：状況の把握や従業員との共有が低調
役割や責任が課されている一方で、企業では定期的な状況確認があまり行われていない。

例えば、企業型確定拠出年金に関する継続的な会議体を設けていたり、定期的に関係部署へ報告している企業は約１割であり、多くの企業でガバナンス体制が未整備である（図表２）。また、企業型確定拠出年金の実施には労使合意が必要だが、加入者の運用概況が全社員や労働組合等に開示されている企業は約２割にとどまる。

運用商品については、商品を選定した理由を開示している企業は約８割に達するものの、定期的なモニタリング（運用実績や手数料や運用方針などの把握や比較）を実施している企業は約３割にとどまる（図表３）。また、2018年７月からは、企業型確定拠出年金の運営委託先(運営管理機関)の評価が事業主の努力義務になっているが、同年10～11月時点で実施予定が未定の企業が半数を超えており、問題視されている（図表４）。

部会では事例の１つとして、同じ指標に基づくインデックスファンドで手数料が低い商品が導入されたにもかかわらず、手数料が高い商品を保有し続けている例が紹介された。この場合、事業主が従業員に対して手数料が安い商品への乗り換えを直接的に勧めることは、運用商品の推奨に該当するため禁止されている。しかし、加入者自らが気付いて運用商品を変更できるよう全社的に運用概況を開示することや、事業主が状況を把握して運用商品を除外(廃止)することは可能である。

企業型確定拠出年金に関するガバナンス活動の事例は、企業年金連合会「企業型確定拠出年金制度運営ハンドブック」に多数掲載されており、運営管理機関との定期的なコミュニケーションや運営管理機関からの情報入手などが推奨されている。

3｜課題：従業員に恩恵を感じてもらうために
企業型確定拠出年金のガバナンスを法令等で課された役割や責任と考えると、企業には面倒な負担と感じられるかも知れない。しかし、従業員の勤務意欲向上などのために資金を投じて行っていることを考えれば、従業員に恩恵を感じてもらったり従業員の不安や不満を軽減するための一工夫と捉えて、より積極的に関与すべきだろう。折しも、老後の生活資金が注目を集めている。企業にとっては、ガバナンス活動やその共有を通じて従業員に恩恵を認識してもらう、良い機会ではなかろうか。