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- 消費者物価(全国19年6月)-食料品の上昇が目立つものの、コアCPI上昇率は鈍化傾向が続く
2019年07月19日
1.コアCPI上昇率は前月から0.2ポイント縮小
コアCPIの内訳をみると、電気代(5月:前年比3.6%→6月:同2.5%)、ガス代(5月:前年比4.8%→6月:同3.9%)、灯油(5月:前年比5.1%→6月:同0.3%)の上昇幅が縮小したことに加え、ガソリン(5月:前年比2.8%→6月:同▲2.7%)が下落に転じたことから、エネルギー価格の上昇率が5月の前年比3.7%から同1.2%へと縮小した。
一方、食料(生鮮食品を除く)の上昇率は5月の前年比1.0%から同1.2%へと高まった。人手不足に伴う人件費上昇を背景に外食が18年7月以降、前年比1%台の伸びが続いていることに加え、原材料費上昇の影響から、菓子類(5月:前年比1.8%→6月:同2.6%)、麺類(5月:前年比1.2%→6月:同3.4%)の上昇率が高まった。
なお、携帯電話通信料の値下げ(5月:前年比▲4.3%→6月:同▲5.8%)によるコアCPIへの影響は6月時点では小幅にとどまった。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.10%(5月:0.30%)、食料(生鮮食品を除く)が0.27%(5月:0.23%)、その他が0.22%(5月:0.26%)であった。
なお、携帯電話通信料の値下げ(5月:前年比▲4.3%→6月:同▲5.8%)によるコアCPIへの影響は6月時点では小幅にとどまった。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.10%(5月:0.30%)、食料(生鮮食品を除く)が0.27%(5月:0.23%)、その他が0.22%(5月:0.26%)であった。
2.上昇品目数が増加
3.コアCPI上昇率はゼロ%台前半へ
コアCPI上昇率はエネルギー価格の上昇幅縮小を主因として鈍化している。
原油価格(ドバイ)は18年末の50ドル程度から70ドル台まで上昇した後、足もとでは60ドル台前半で推移している。エネルギー価格の上昇率は18年10月の前年比8.9%をピークに19年6月には同1.2%まで縮小したが、夏場以降はマイナスとなることが見込まれる。
原油価格(ドバイ)は18年末の50ドル程度から70ドル台まで上昇した後、足もとでは60ドル台前半で推移している。エネルギー価格の上昇率は18年10月の前年比8.9%をピークに19年6月には同1.2%まで縮小したが、夏場以降はマイナスとなることが見込まれる。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2019年07月19日「経済・金融フラッシュ」)
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