2019年07月03日

重要性が高まる長く働ける社会の実現

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総務省の労働力調査によれば、2018年平均の就業者は6,664万人となり、1997年の6,557万人を抜き、21年ぶりに過去最多を更新した。その要因として、2012年以降、65歳以上の男性や女性の就業者が増加を続けていることが挙げられる。

しかし、先行きは厳しい状況となることが予想される。独立行政法人労働政策研究・研修機構の推計に基づけば、労働力人口（15歳以上の就業者と完全失業者を合わせた人口）は、労働参加が斬進するベースライン・シナリオで、2030年に6,349万人、2040年には5,846万人まで減少することが見込まれる。

労働力は資本蓄積や生産性とともに、経済成長を左右する３つの要因の一つとされ、その減少は経済成長の下押し圧力となる。財源の減少を通じて、社会保障制度にも重大な影響を及ぼすことも想定され、将来が危惧される状況である。

こうしたなか、政府は働く意欲のある人が長く働ける社会の実現に向けて検討を進めている。経済社会や社会保障制度の持続可能性を高める上で、高齢者や女性の労働参加を推進し、経済活動の担い手を増やすことは喫緊の課題であり、関連法制を含めた今後の検討の行方が注目される。

(2019年07月03日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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