日銀短観（6月調査）～大企業製造業の景況感がさらに悪化、設備投資計画は見た目より弱い

経済研究部主席エコノミスト上野剛志

■要旨

6月短観では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が5ポイント低下し、2四半期連続での景況感悪化が示された。D.I.の水準は、英EU離脱懸念などで円高が続いていた2016年9月調査以来の低水準になる。一方、大企業非製造業の業況判断D.I.は2ポイント上昇した。大企業製造業では米中貿易摩擦の激化・長期化やそれに伴う中国経済の低迷・円高の進行などを受けて、景況感が明確に悪化した。一方、非製造業では、改元に伴う大型連休が一時的な消費増加に繋がったほか、堅調なインバウンド需要が景況感の改善に寄与したとみられる。
先行きの景況感は改善が見込まれていない。米中通商交渉は合意の目処が立っておらず、激化する懸念が残る。中国経済の持ち直しも不確実性が高い。また、参議院選挙後は日米通商交渉が本格化し、米政権からの対日圧力の高まりが懸念される。先行きの不透明感が強く、製造業は事業環境の改善を見通しづらい。非製造業では、消費税率引き上げを控えた消費者マインドの悪化や人手不足への懸念などから先行きの景況感が大きく悪化している。
2018年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年比6.6％増に下方修正された。下方修正幅はこの時期としては過去最大となる。年度終盤にかけて先送りの動きが出たとみられる。一方、2019年度の設備投資計画（同）は2018年度実績比で2.3％増へ上方修正された。例年6月調査では、計画が固まってくることで大幅に上方修正される傾向が強い。ただし、今回の上方修正幅は近年の平均的な上方修正幅を下回る。さらに比較対象となる2018年度の値が大幅に下方修正されていることを踏まえると、モメンタム（勢い）はかなり弱い。貿易摩擦の激化・長期化などを受けて、企業の間で設備投資を様子見する動きが広がっている可能性がある。

■目次

１.全体評価：米中摩擦激化の影響が顕在化、非製造業のマインドは堅調維持
２.業況判断D.I.:製造業と非製造業で方向感が分かれる
　　・大企業
３.需給・価格判断：内外需給は総じて悪化、値上げの動きも弱まる
　　・需給判断：内外需給は総じて悪化、先行きも低迷
　　・価格判断：値上げの動きが弱まる
４.売上・利益計画： 2019年度利益計画は下方修正に
５.設備投資･雇用：人手不足感はやや緩和、設備投資計画は弱い

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/10	貸出・マネタリー統計（25年5月）～都銀と地銀で貸出の勢いに開き、新規貸出金利が大きく上昇	上野剛志	経済・金融フラッシュ
2025/06/06	止まらない「現金離れ」～「現金」の未来を考える	上野剛志	Weekly　エコノミスト・レター
2025/05/30	補助金見直しでガソリン価格は下落、今後もまだ下がる？～原油価格と円相場による試算	上野剛志	基礎研レター
2025/05/21	方向感を欠く円相場、関税の着地点と影響がカギに～マーケット・カルテ６月号	上野剛志	基礎研マンスリー

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タイトル

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媒体

2025/06/10

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上野剛志

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2025/06/06

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