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2019年03月11日
インドの生命保険業界及び主要会社の状況-2017年度の決算数値を踏まえての成長性・効率性・収益性・健全性等の動向-
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4―主要会社の収益性の状況
5―主要会社の健全性等の状況
1|責任準備金の計算基礎
インドの生命保険会社の責任準備金の計算基礎については、全社統一の計算基礎率が定められているわけではない。毎年度末決算において、それぞれの会社の状況を踏まえて決定されるため、各社毎に異なっている。ロック・フリー方式6で定められるため、契約毎に毎年の計算基礎率が変化することにもなる。以下では、代表的な計算基礎である、予定利率と予定死亡率の状況について、報告する。
6 責任準備金評価において用いる計算基礎について、契約時に使用したものを固定(ロック・イン)するのではなく、評価時毎にその時々に適正と考えられる計算基礎等で評価する方式
インドの生命保険会社の責任準備金の計算基礎については、全社統一の計算基礎率が定められているわけではない。毎年度末決算において、それぞれの会社の状況を踏まえて決定されるため、各社毎に異なっている。ロック・フリー方式6で定められるため、契約毎に毎年の計算基礎率が変化することにもなる。以下では、代表的な計算基礎である、予定利率と予定死亡率の状況について、報告する。
6 責任準備金評価において用いる計算基礎について、契約時に使用したものを固定(ロック・イン)するのではなく、評価時毎にその時々に適正と考えられる計算基礎等で評価する方式
以上のように、予定死亡率については、各社の経験データ等に基づいて、対象とする市場における経験発生率の状況等も勘案する中で、各社が合理的・妥当と考える水準に設定されてきている。
なお、LICのソルベンシー比率は安定的に推移しているが、民間の5社は規模の拡大に合わせて、基本的には絶対水準は低下傾向にある。ただし、引き続き高水準を維持している。
3|剰余の分配(契約者配当)の状況
保険契約者に対する配当としては、保険金増額式配当(Reversionary Bonus)と消滅時配当(Terminal Bonus)がある。このうち、例えば、2017年度決算に基づいて、2018年度に割り当てられる、2017年度の保険金増額式配当率については、以下の図表の通りとなっている。
2016年度から2017年度にかけては、ICICI Prudential、HFDC Standard及びBajaj Allianzが配当率の一部引き下げを行っているが、他社は2016年度と同水準となっている。
なお、例えば、LICの養老保険や終身保険の場合、ここ7年間の配当率は同水準であり、安定的な配当が行われている形になっている。
保険契約者に対する配当としては、保険金増額式配当(Reversionary Bonus)と消滅時配当(Terminal Bonus)がある。このうち、例えば、2017年度決算に基づいて、2018年度に割り当てられる、2017年度の保険金増額式配当率については、以下の図表の通りとなっている。
2016年度から2017年度にかけては、ICICI Prudential、HFDC Standard及びBajaj Allianzが配当率の一部引き下げを行っているが、他社は2016年度と同水準となっている。
なお、例えば、LICの養老保険や終身保険の場合、ここ7年間の配当率は同水準であり、安定的な配当が行われている形になっている。
(参考)EV(Embedded Value)の公表
EVについては、大手の生命保険会社が公表している。算出方式は、ICICI PrudentialとSBI LifeがIEV(Indian Embedded Value)という方式で、HDFC Standard等がMCEV(市場整合的EV)となっている。 ここで、IEV(Indian Embedded Value)というのは、インド・アクチュアリー会が作成しているアクチュアリー実務基準に基づいており、基本的には資産と負債の市場整合的な評価を行うMCEVと調和している方式である。
EVや新契約マージンは、会社の成長性や収益性を示す1つの指標となっている。これによれば、各社の2017年度の新契約マージンは13%~23%の範囲にあり、引き続き新契約における高い収益性を確保している。また、EVについては、2015年度に増加率が低下していたが、2016年度及び2017年度においては各社とも大きく増加し、会社の価値を着実に高めてきている。
EVについては、大手の生命保険会社が公表している。算出方式は、ICICI PrudentialとSBI LifeがIEV(Indian Embedded Value)という方式で、HDFC Standard等がMCEV(市場整合的EV)となっている。 ここで、IEV(Indian Embedded Value)というのは、インド・アクチュアリー会が作成しているアクチュアリー実務基準に基づいており、基本的には資産と負債の市場整合的な評価を行うMCEVと調和している方式である。
EVや新契約マージンは、会社の成長性や収益性を示す1つの指標となっている。これによれば、各社の2017年度の新契約マージンは13%~23%の範囲にあり、引き続き新契約における高い収益性を確保している。また、EVについては、2015年度に増加率が低下していたが、2016年度及び2017年度においては各社とも大きく増加し、会社の価値を着実に高めてきている。
6―まとめ
ここまで、2017年度決算に関するIRDAIのAnnual Report 及び各社のPublic Disclosures資料等に基づいて、インドの生命保険業界の全体の状況及び主要各社の成長性・効率性・収益性・健全性等の状況について報告してきた。
インドの生命保険市場は、大きな潜在力を有し、今後さらなる成長が期待できる市場であるが、市場の変化に対応して、これまで、各種の保険監督規制の改革等が行われてきている。こうした環境下で、生命保険会社は、商品開発とチャネルの改革、リスク管理体制の充実等の課題に取り組み、経営効率化を進めてきている。
昨年のレポートで述べたように、インドの生命保険市場においては、昨今、外資系保険会社を中心にM&A(合併と買収)やIPO等を通じて、資本の増強を図り、積極的な事業展開を行っていく動きが見られ、今後もこうした動きを通じて、市場がさらにダイナミックに変化していくことが想定されている。
成長性が高く、健全性を維持しつつ、一定の収益性が期待できる市場だからこそ、日本の保険会社も含めて、欧米の主要保険グループが、この市場に魅力を感じて注力してきている。
今後とも、その動向は極めて注目されることから、引き続き注視していくこととしたい。
インドの生命保険市場は、大きな潜在力を有し、今後さらなる成長が期待できる市場であるが、市場の変化に対応して、これまで、各種の保険監督規制の改革等が行われてきている。こうした環境下で、生命保険会社は、商品開発とチャネルの改革、リスク管理体制の充実等の課題に取り組み、経営効率化を進めてきている。
昨年のレポートで述べたように、インドの生命保険市場においては、昨今、外資系保険会社を中心にM&A(合併と買収)やIPO等を通じて、資本の増強を図り、積極的な事業展開を行っていく動きが見られ、今後もこうした動きを通じて、市場がさらにダイナミックに変化していくことが想定されている。
成長性が高く、健全性を維持しつつ、一定の収益性が期待できる市場だからこそ、日本の保険会社も含めて、欧米の主要保険グループが、この市場に魅力を感じて注力してきている。
今後とも、その動向は極めて注目されることから、引き続き注視していくこととしたい。
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(2019年03月11日「基礎研レポート」)
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