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2017年度生命保険決算の概要-低金利から始まる貯蓄性商品の減少と外債へのシフト

保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩
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生命保険会社41社の2017年度(2018年3月期)決算が5月下旬に出揃った。販売業績面では、新契約高は▲21.9%減少、保有契約高は▲1.8%減少となった。うち第三分野は引き続き好調である。保険料等収入は、貯蓄性商品において減少した。基礎利益は、外債投資の効果等が表われて増加したが、死亡率引き下げもあって、保険関係収支は今後も苦しい状況となるだろう。外債への投資リスクも増しているが、ソルベンシーマージン比率などで表される健全性には今のところ問題ないようだ。
■目次
1――保険業績(全社)
2――大手中堅9社の収支状況
1|基礎利益は増加
2|利差益は逆ざや解消以降最高水準
3|当期利益は増加~引き続き内部留保に重点をおくが、配当も安定的な水準
4|ソルベンシー・マージン比率~高水準を維持
3――かんぽ生命の状況
4――(トピックス)低金利がもたらす各方面への影響
1|標準利率、死亡率の改定の影響
2|外債投資、外貨建保険へのシフト
3|株式投資も徐々に増加のきざし?
(2018年07月10日「基礎研レポート」)

03-3512-1833
- 【職歴】
1987年 日本生命保険相互会社入社
・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)(2007年‐2010年)を経て
2012年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
・日本証券アナリスト協会 検定会員
安井 義浩のレポート
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