EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第1の助言セットを欧州委員会に提出

3―今回のEIOPAによる第1の助言セットの具体的内容

この章では、報告書の中の助言内容について報告する。「8．影響評価」については、基礎研レポート「EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第1の助言セットについてのCPを公表（２）－政策オプションの影響評価－」（2017.8.22）において、CPベースで報告しているので、今回は含めていない。また、欧州委員会からの助言要求内容については、基礎研レポート「EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第1の助言セットについてのCPを公表（１）－欧州委員会に対する助言内容－」（2017.8.21）で報告しているので、このレポートを参照していただきたい。

今回のEIOPAの報告書の助言内容については、CPから一部変更されている。報告書の記載における変更点については、「新規追加は下線付き、削除は元のCPの記述を括弧〔　〕書き、変更は変更後に下線を付けて変更前のCPを括弧（　）書き」としている。

１｜簡素化された計算の適用基準の明確化等
EIOPAは、比例評価、損害解約リスクサブモジュール、解約リスクサブモジュール及び生命死亡リスク及び健康死亡リスクにおける簡素化された計算について、その適用の考え方の基準等を明確化する助言を提案している。

なお、EIOPAは、標準式に対する既存の簡素化が改善される方法を提案するように求められたが、業界側からは、具体的な提案は殆どなかったものと認識されている。EIOPAは、解約リスクに関して、中小会社の負担を軽減するためのいくつかの提案を行っており、さらに死亡リスクのための資本要件が簡素化で計算できると述べているが、業界は、分散効果を考慮せずに、基本的なソルベンシー資本要件（または特定のサブモジュールのSCR）を計算することが認められるべきである、と述べていた。

比例評価
52．EIOPAの助言は、委任規則第88条の現行要件を変更することではない。（再）保険会社によって使用される簡素化された計算の数は、保険会社及び国家監督当局による比例原則の適切な適用を示している。 EIOPAは、監督ハンドブックにさらに指針を提供することもできる。

53．リスクの性質、規模及び複雑さを評価する第１のステップは、後続のステップで実行される特定の簡素化された計算の妥当性をチェックするための基礎を提供することを意図している。

54．エラーを評価する第2ステップは、エラーが重要でない（すなわち、SCR（Solvency Capital Requirement：ソルベンシー資本要件）の計算に含まれる情報の意図されたユーザーの意思決定又は判断に影響を与えない）かどうかを評価することを目的とする。（再）保険会社は、標準的な方法を用いて資本の価値を再計算する必要はない。代わりに、（再）保険会社が、そのエラーが重要でないという合理的な保証があることを証明することで十分である。この目的のために、最初にエラーの定性的評価を行うことが可能であり、エラーが重要でないことを示す場合、エラーを定量的に評価する必要はない。

損害解約リスクサブモジュール
55．委任規則第118条第1項（a）及び第150条（a）に記載された事由のもとで、（再）保険会社の基本的自己資本の損失を決定する目的で、会社は、契約ベースで基本的自己資本に最も悪影響を与える契約停止の種類に基づいて、計算すべきである。

56．（再）保険会社は、最良推計の計算に使用される同種のリスクグループに基づく計算を可能にする簡素化された計算を提供する必要がある。

57．リスクマージン無しで技術的準備金を増やすことになる同質のリスクグループには、40％の契約停止が適用されるべきである。

58．この簡素化された計算は、（再）保険事業が、最良推計を計算するために使用される特定のグルーピングが、解約の場合に、契約間の重要な補償を許容しないことを示すことができる場合にのみ適用されるべきである。

解約リスクサブモジュール
59．委任規則第142条第2項、第3項及び第6項及び第159条に規定する事由に基づく（再）保険会社の基本的自己資本の損失を決定する目的で、会社は、契約ベースで基本的自己資本に最も悪影響を与える契約停止の種類に基づいて、計算すべきである。

60．（再）保険会社は、最良推計の計算に使用される同種のリスクグループに基づく計算を可能にする簡素化された計算を提供する必要がある。

61．委任規則第142条第2項、第3項及び第6項及び第159条第6項に記載されている事象は、リスクマージン無しに技術的準備金を増加させる同質のリスクグループに適用されるべきである。

62．この簡素化された計算は、（再）保険会社が、最良推計を計算するために使用された特定のグループが、解約の場合に、契約間の重要な補償を許容しないことを示すことができる場合にのみ適用されるべきである。

生命死亡リスク及び健康死亡リスクに対する資本要件の簡素化された計算
63．死亡リスクに関する資本要件は、委任規則第91条及び第97条によって提供される簡素化を用いて計算することができる。

64．この簡素化された計算によって提供される公式は、危険保険金総額が時間とともに変化しないことを前提としている。この変動が反映される必要がある状況を考慮に入れるために、簡素化された計算は次のように調整する必要がある。

65.ここで、「q」は、被保険者で加重された保険の将来の全ての年における被保険者の予想平均死亡率を示し、「𝐶𝐴𝑅𝑘」は、k年におけるリスクのある資本総額を示す。

66. 委任規則第91条は誤字を提示する：分母は「1-𝑖𝑘」ではなく、「1 +𝑖𝑘」でなければならない。

分散効果
67.会社は、分散効果を考慮せずに、すなわちより保守的な結果につながる相関行列を適用せずに、所与のサブモジュールに対して、基本SCRまたはそのSCRを計算することが許されるべきである。

委任規則第88条の明確化
68.委任規則は、以下のように読む。

第88条比例性
1．第109条の目的のために、保険及び再保険会社は、簡素化された計算が以下の全てを含む評価を実施することにより、リスクの性質、規模及び複雑さに比例するかどうかを決定しなければならない。
（a）関連するモジュール又はサブモジュールに属する会社のリスクの性質、規模及び複雑さの評価
（b）以下の間の偏差による簡素化された計算の結果に導入された誤差の、適切な場合の定性的または定量的な評価：
（i）リスクに関して簡素化された計算の根底にある前提
（ii）（a）で述べた評価の結果

2．簡素化された計算は、パラグラフ2のポイント（b）で言及されたエラーが、意思決定に影響を及ぼす可能性のあるソルベンシー資本要件の虚偽記載につながるリスクの性質、規模及び複雑さに比例するとは見なされないものとする。ソルベンシー資本要件に関連する情報の作成または判断は、簡素化計算の結果、ソルベンシー資本要件が標準計算の結果生じるソルベンシー資本要件を超える場合を除く。

69. この条項の冒頭において、第109条への言及は、委任規則ではなく、ソルベンシーII指令に関連するものとする。同じ文章では、この章に含まれる簡素化された計算への言及が欠落している;第2パラグラフには何のポイントもない - 第1パラグラフへの参照が必要である。

70.委任規則の第88条を訂正すべきである。

２｜外部信用格付けへの依存度の低減
EIOPAは、スプレッドリスクサブモジュール及び市場リスク集中リスクサブモジュールに対して、新しい簡素化された計算を導入するように助言している。具体的には、（再）保険会社が比例原則に関する第88条の要件を遵守して、かつ以下の３つの条件を満たしている場合に、（再）保険会社は別のECAI（External Credit Assessment Institution：外部信用評価機関）を指名する必要はなく、そのスプレッドリスクサブモジュールとその市場リスク集中サブモジュールを、カバーしていない資産が信用度ステップ３（credit quality step 3 ）⁹であるかのように計算することが許容される。

(1)（再）保険会社は、既にその負債ポートフォリオの大部分をカバーするECAIを指名している。

(2)指定されたECAIがカバーしていない残りの資産クラス及び投資は、債券又は固定利息による定期的なクーポン支払いの形での返済と同様、満期日又はそれ以前に償還支払いを行う類似の投資である。貸付金、仕組債と担保付有価証券及びデリバティブは、簡素化された計算から明示的に除外される。

(3)（再）保険会社の負債が利益分配の仕組みを提供していない。（再）保険会社は、ユニット／インデックス連動事業を行わず、マッチング調整を使用していない。

内部信用評価に関しては、EIOPAは、この段階で内部格付手法をさらに拡張しないことを助言している。「ただし、未評価債務に関する助言の第2部の作業についての第２のコンサルテーョン・ペーパーを参照のこと」として、さらに検討することとしている。　

また、マーケット・インプライド・レーティング及び会計ベースの手法について、これらのオプションは、全てのエクスポージャーの資本要件を計算するための規制枠組みに導入するには、あまりにも多くの短所を有する、としている。

比例アプローチと簡素化された計算
108．EIOPAは、スプレッドリスクサブモジュール及び市場リスク集中リスクサブモジュールに対する委任規則第88条の枠組みの下での、2つの新しい簡素化された計算を導入するように助言する。

109．簡素化された計算は、以下の条件でのみ適用される。
・（再）保険会社は、既にその負債ポートフォリオの大部分をカバーするECAIを指名している。
・指定されたECAIがカバーしていない残りの資産クラス及び投資は、債券又は固定利息による定期的なクーポン支払いの形での返済と同様、満期日又はそれ以前に償還支払いを行う類似の投資である。貸付金、仕組債と担保付有価証券及びデリバティブは、簡素化された計算から明示的に除外される。
・（再）保険会社の負債が利益分配の仕組みを提供していない。（再）保険会社は、ユニット／インデックス連動事業を行わず、マッチング調整を使用していない。

110．これらの条件が満たされ、（再）保険会社が比例原則に関する委任規則第88条の要件を遵守している場合、（再）保険会社は別のECAIを指名する必要はなく、そのスプレッドリスクサブモジュールとその市場リスク集中サブモジュールを、カバーしていない資産が信用度ステップ３であるかのように計算することが許容される。資産又はその重要な部分の平均リスクプロファイルが信用度ステップ３を下回っているという証拠がある場合、簡素化された計算は適切ではない。この評価は、会社が簡素化された計算を使用することを希望するたびに行われるべきである。

（CPにおける以下の146項は削除）
（146．EIOPAはまた、「（再）保険事業が既にその負債ポートフォリオの大部分をカバーするECAIを指名している」という基準が、例えば簡素化された計算が許されていない下での一定のカバレッジ率に臨界値を導入することによって、さらに特定できるかどうかを検討している。ステークホルダーは、そのような臨界値についてのインプットを提供するよう呼びかけられている。）

内部信用評価
111．EIOPAは、この段階で内部格付手法をさらに拡張しないことを助言している。可能であれば、未評価債務について進行中の作業の下で、堅牢で健全な内部信用評価を確認するために、EIOPAによってガイダンスが提供される予定である。内部評価が拡張できるかどうかにかかわらず、数年後に新しい評価が行われる可能性がある。

マーケット・インプライド・レーティング及び会計ベースの手法
112．これらのオプションは、全てのエクスポージャーの資本要件を計算するための規制枠組みに導入するには、あまりにも多くの短所を提示する（ただし、未評価債務に関する助言の第2部の作業についての第２のコンサルテーョン・ペーパーを参照のこと）。短所の概要については、影響評価セクションを参照のこと。