2017年07月18日

急増する国内外国人人口・世帯数

竹内 一雅

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4｜出身国籍・地域別の外国人人口
在留外国人統計によると、日本に居住・滞在する外国人（総在留外国人数）のうち、アジア地域出身者が全体の81.3％を占め、次いで南米の8.5％、北米の4.1％、ヨーロッパの3.9％と続いている。

出身国籍・地域別にみると、中国が全体の29.0％で最も多く、次いで韓国5、フィリピン、ベトナム、ブラジル、台湾、米国と続いている（図表－13）。

ほとんどの国籍・地域で外国人人口は増加しており、2016年の一年間に増加が顕著だったのが、中国、ベトナム、フィリピン、ネパール、インドネシア、台湾、ブラジルなどだった6（図表－14、15、16）。特に、ベトナム、ネパール、インドネシア、スリランカ、ミャンマー、カンボジアなどは、2016年の一年間の増加率が20％を上回る急増となっている。
図表-13：出身国籍・地域別の総在留外国人数と構成比（2016年末）/図表-14：出身国籍・地域別の総在留外国人数①（各年年末時点）/図表-15：出身国籍・地域別の総在留外国人数②（各年年末時点）/図表-16：主要出身国籍別の総在留外国人増加数・増加率（2016年末、前年比）
 
5 韓国には特別永住者として在日韓国人の方々が含まれる。特別永住資格については、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の特例法である「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を根拠としている。特別永住者については、國分行政書士事務所「特別永住者とは」、東洋経済記事「｢特別永住制度｣は見直すべき時期に来ている-法改正による｢新たな付与｣は必要なのか」などを参照のこと。
6 近年、日本での人口が減少した国・地域として、韓国・朝鮮、ブラジル、ペルーがあげられる。ともに2016年は増加に転じているが、リーマンショック直後の2008年末から2016年末までの減少幅は、ブラジル▲12万9千人、韓国・朝鮮▲3万人、ペルー▲1万2千人だった。
5｜在留資格別の外国人人口
外国人の在留資格で最も多いのが全体の1/4を占める永住者（25.0％）で、次いで短期滞在（17.6％）、特別永住者7（11.6％）、留学（9.5％）、技能実習8（7.8％）の順となっている（図表－17）。一方、2016年の増加数で多いのは、短期滞在、技能実習、留学、永住者、技術・人文知識・国際業務の順だった。

外国人の出身国籍・地域別に在留資格は大きく異なっている（図表－18）。中国、フィリピン、ブラジルは永住者の比率が最も高く、韓国は特別永住者が57.6％を占め、台湾や米国、タイは短期滞在が最も多い。ベトナムは技能実習が43.3％、留学が30.7％を占め、ネパールは留学比率が33.8％、家族滞在が25.7％と高く、インドネシアは技能実習と短期滞在が30.1％を占めていることが特徴だ。

在留資格別ごとに出身国籍・地域の多さをみると、総在留外国人全体の29.0％を占める中国が多くの在留資格で最も多くを占めているが、フィリピンは興行の39.4％を、ベトナムは技能実習の38.6％を、米国は公用の30％、宗教の38.1％、法律・会計業務の46.6％、教育の51.6％を、ネパールは技能の31.4％を占めるなど、国籍・地域別に特徴がみられる（図表－19）。
図表-17：在留資格別総在留外国人数と増加数（2016年末、前年比）/図表-18：出身国籍・地域別にみた在留資格別の総在留外国人数構成比（2016年末）/図表-19：在留資格別にみた出身国籍・地域別の総在留外国人数構成比（2016年末）
 
7 特別永住者資格については脚注5を参照のこと。なお、特別永住者の出身国籍・地域の98.9％が韓国、朝鮮である。
8 ここでの技能実習は「技能実習１号イ」「技能実習１号ロ」「技能実習2号イ」「技能実習2号ロ」の合計。外国人技能実習制度に関しては公益財団法人　国際研修協力機構の「外国人技能実習制度のあらまし（現行制度）」等を参照のこと。
 

3――都道府県別・主要都市別にみた外国人口

3――都道府県別・主要都市別にみた外国人人口

1｜都道府県別の外国人人口
国内の外国人人口はどの都道府県に多いのだろうか。

住民基本台帳に基づく人口によると、各県の総人口に占める外国人人口比率が最も高いのが東京都（3.6％）で、次いで愛知県（2.9％）、群馬県（2.4％）、大阪府（2.4％）、三重県（2.4％）、岐阜県（2.3％）と続いている（図表－20）。在留外国人統計によると、外国人人口（在留外国人数9）が最も多いのは東京都の50.1万人10で全国の21.0％を占めている。

国内の外国人人口（在留外国人数）は2011年以降、着実に増加してきたが、県ごとの変動は大きく、2016年は前年比で+2.2％（秋田県）から+13.0％（佐賀県）までの差があった11（図表－21）。増加率を都道府県別にみると、関東に加え、北海道・東北の一部・北陸の一部・中国・四国・九州・沖縄などで全国平均を上回る高い増加率となる一方、関西の府県では全国平均を下回った。2016年の外国人人口増加数（+15万人）の25.3％が東京都に集中し、関東1都6県で55.4％を占めている12。
図表-20：都道府県別の外国人人口と外国人人口比率（2017年初）/図表-21：都道府県別在留外国人増加数・増加率（2016年末、前年比）
「外国人を含む世帯」の増加率は、すべての都道府県で日本人のみの世帯を大幅に上回っている。「外国人を含む世帯」の増加数は首都圏や愛知県、大阪府などの大都市圏で多く、増加率は佐賀県、北海道、宮崎県、香川県、沖縄県、福島県、宮城県、鹿児島県などの地方圏で高い（図表－21）。

2016年の一年間における、「外国人を含む世帯」の増加数が、世帯数全体の増加数に占める比率が最も高いのは山口県で67.1％だった。山口県では日本人のみの世帯の増加数が+444世帯だったのに対し、「外国人を含む世帯」の増加数は904世帯と、日本人のみの世帯の増加数を大幅に上回った（図表－22）。

なお、日本人のみの世帯数は高知県と秋田県では既に減少に転じている。日本人のみの世帯数の増加率が0.1％を下回る和歌山県や山口県でも、日本人のみの世帯数は遠からず減少に転じると考えられる（図表－24）。
図表-22：外国人を含む世帯の増加数・増加率（都道府県別、2016年初、前年比）/図表-23：外国人を含む世帯比率（2017年初）と世帯増加数に占める比率（前年比）/図表-24：都道府県別の日本人のみの世帯の増加率（前年比）
都道府県ごとに外国人の出身国籍・地域に関してどのような相違があるのかをみていこう。

在留外国人統計によると、過半数の都道府県（34都道県）で最も人口が多い外国人（在留外国人）の出身国籍・地域は中国だった。関西地域を中心とする6府県では韓国が最も多く、静岡県や愛知県を含む東海地域などの6県ではブラジルからが、沖縄では米国からが最大の国籍・地域となっている（図表－25）。

2016年の一年間の増加数では、ベトナムが42道府県で第一位となっており、残りの5都県でも第二位を占めるなど、ベトナム国籍者の増加は全国に広がっている。すでにみたように、ベトナムからの在留資格のうち技能実習が43.3％を占めており、日本人の人手不足が技能実習への需要を高め、ベトナム人の在留を増加させたのではないかと思われる。
図表-25：都道府県別の在留外国人数・増加数と出身国籍・地域別の人口規模および人口増加数順位（2016年末、前年比）
 
9 都道府県別には「在留外国人数」（2016年末に238万人）のみ公表されており、短期滞在や外交・公用を含む「総在留外国人数」（同291万人）が把握できない。このため、都道府県別の合計値は既述の全国値（総在留外国人数）と異なり、短期滞在等の比率の高い都道府県では差異が生じていると思われる。在留外国人数の総在留外国人数に占める比率を国籍・地域別にみると、ベトナムやブラジル、ネパール、ベルーなどでは98％を上回るが、米国やタイは6割を下回る。在留外国人統計の定義等については、法務省の「利用上の注意」を参照のこと。なお、「在留外国人数」は「在留カード」保有者の集計結果であり、（2009年に公布された新しい）在留管理制度については法務省「新しい在留管理制度について」を参照のこと。
10 住民基本台帳に基づく人口によると、東京都の外国人人口は48.6万人である（図表－20）。
11 2016年の一年間では全都道府県で外国人人口は増加したが、2015年は秋田県で減少し、2013年と2014年には15府県で減少がみられた。なお、県によっては外国人人口の増減は大きく、例えば静岡県は2013年に▲1,886人の減少（全国最大の減少）だったが、2016年は+3,755人の増加（全国10位の増加）となった。
12 住民基本台帳に基づく人口によると、2016年の一年間に総人口が増加したのは8都県であったが、このうち、滋賀県と福岡県では日本人人口は減少しており、外国人人口の増加が県内人口の増加をもたらした。

【次ページ】政令指定都市と東京都区部の外国人人口

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(2017年07月18日「基礎研レポート」)

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