- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは?
2017年03月31日
■要旨
平成29年1月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020年度の基礎的財政収支の赤字が8.3兆円となることが示され、黒字化目標の達成が難しい見通しとなった。
日本の一般政府債務残高(以下、政府債務)については、広く知られているように総債務残高(グロス)の水準は世界でも突出している。また、負債から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高(ネット)についても、世界ワーストクラスの水準となっている。日本の政府債務は、戦後から1970年代にかけては、先進国の中でも相対的に低い水準であったが、1970年代以降は上昇傾向となっている。特に、1990年代以降は急速に上昇し、先進国一の水準となっている。一方で、他の先進国においては、この期間の上昇幅は大きくない。
では、1990年代以降、日本だけが急速かつ大きく政府債務を増加させたのはなぜだろうか。原因としては、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、バブル崩壊後の景気低迷長期化などが考えられる。当レポートでは、一国の経済活動とその成果の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録している国民経済計算ベースのデータを用いることで、1990年代以降の日本の財政収支の変化とその特徴を国際比較で明らかにし、政府債務増大の原因について検証を行った。その結果、他国との比較では税収が大きな要因であると判明した。
■目次
1――はじめに
2――日本の政府債務は、先進国の中でも相対的に低い水準であったが、
1990年代以降は恒常的な財政赤字に伴い、一貫して上昇
3――日本の財政収支の恒常的な赤字の原因は、拡大する社会保障給付に対して、
財源となる社会保障負担や税収が十分に増加していないことが主因
4――日本の利払費は相対的に低水準。一方で基礎的財政収支は、
他国と対照的に税収が伸び悩んだ結果、相対的に大きく悪化している
5――日本の税収の伸び悩みの原因は、経済成長要因、税制要因の双方にある
6――税収の伸び悩みによる影響の定量的な試算
7――まとめ
平成29年1月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020年度の基礎的財政収支の赤字が8.3兆円となることが示され、黒字化目標の達成が難しい見通しとなった。
日本の一般政府債務残高(以下、政府債務)については、広く知られているように総債務残高(グロス)の水準は世界でも突出している。また、負債から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高(ネット)についても、世界ワーストクラスの水準となっている。日本の政府債務は、戦後から1970年代にかけては、先進国の中でも相対的に低い水準であったが、1970年代以降は上昇傾向となっている。特に、1990年代以降は急速に上昇し、先進国一の水準となっている。一方で、他の先進国においては、この期間の上昇幅は大きくない。
では、1990年代以降、日本だけが急速かつ大きく政府債務を増加させたのはなぜだろうか。原因としては、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、バブル崩壊後の景気低迷長期化などが考えられる。当レポートでは、一国の経済活動とその成果の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録している国民経済計算ベースのデータを用いることで、1990年代以降の日本の財政収支の変化とその特徴を国際比較で明らかにし、政府債務増大の原因について検証を行った。その結果、他国との比較では税収が大きな要因であると判明した。
■目次
1――はじめに
2――日本の政府債務は、先進国の中でも相対的に低い水準であったが、
1990年代以降は恒常的な財政赤字に伴い、一貫して上昇
3――日本の財政収支の恒常的な赤字の原因は、拡大する社会保障給付に対して、
財源となる社会保障負担や税収が十分に増加していないことが主因
4――日本の利払費は相対的に低水準。一方で基礎的財政収支は、
他国と対照的に税収が伸び悩んだ結果、相対的に大きく悪化している
5――日本の税収の伸び悩みの原因は、経済成長要因、税制要因の双方にある
6――税収の伸び悩みによる影響の定量的な試算
7――まとめ
(2017年03月31日「基礎研レポート」)
神戸 雄堂
研究・専門分野
神戸 雄堂のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2020/02/12 | 豪州経済の重石となる気候変動問題~注目されるエネルギー政策の行方~ | 神戸 雄堂 | 基礎研レター |
2019/12/05 | 豪州の7-9月期GDPは前期比0. 4%増~公共部門が下支えも民間部門は不振が続く~ | 神戸 雄堂 | 経済・金融フラッシュ |
2019/11/01 | 公共土木施設の被害額から見る自然災害の趨勢 | 神戸 雄堂 | 基礎研レター |
2019/10/16 | ロシア経済の見通し-停滞が続く経済。20年は内需の回復で加速も、緩慢な成長に留まるか。 | 神戸 雄堂 | 基礎研レター |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2025年02月12日
今週のレポート・コラムまとめ【2/4-2/10発行分】 -
2025年02月10日
欧州の自然災害リスクへの取り組み-気候変動による自然災害への対策は段階的アプローチで -
2025年02月10日
推し活時代の転売対策として、マイナンバーカードに集まる期待 -
2025年02月10日
新設された5歳児健診とは?-法定健診から就学までの期間における発達障がいや虐待リスクに対応、その後のフォローアップ体制には課題も- -
2025年02月10日
米雇用統計(25年1月)-非農業部門雇用者数は前月比+14.3万人と市場予想(+17.5万人)を下回る一方、失業率は低下
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは?のレポート Topへ