資金循環統計（16年10-12月期）～個人金融資産は過去最高を更新し、初の1800兆円台に、投資を手控える傾向は継続

経済研究部主席エコノミスト上野剛志

１．個人金融資産（16年12月末）： 16年9月末比では47兆円増

2016年12月末の個人金融資産残高は、前年比17兆円増（0.9％増）の1800兆円となった¹。残高は過去最高を更新し、初の1800兆円台を記録した。年間で資金の流入超過が15兆円あったほか、年後半の株価持ち直しと円高是正によって、時価変動²の影響がプラス2兆円（うち株式等がプラス3兆円、投資信託がマイナス1兆円）発生し、資産増加に繋がった。

四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（9月末）比で47兆円もの大幅な増加となった。例年10-12月期は一般的な賞与支給月を含むことからフローで流入超過となる傾向があり、今回も18兆円の流入超過となった。さらに、11月上旬の米大統領選以降、トランプ新政権の政策への期待から、急激な円安・株価上昇が起きたため、時価変動の影響がプラス29兆円（うち株式等がプラス20兆円、投資信託がプラス7兆円）発生し、資産残高が大きく押し上げられた（図表1～4）。

（図表1）家計の金融資産残高(グロス）/（図表２）家計の金融資産増減(フローの動き）/（図表３）家計の金融資産残高(時価変動）/（図表４）株価と為替の推移（月次終値）

ちなみに、家計の金融資産は、既述のとおり10-12月期に47兆円増加したが、同時に金融負債も6兆円増加したため、金融資産から負債を控除した純資産残高は41兆円増の1409兆円となった。こちらも過去最高を更新している（図表５）。

なお、その後の1-3月期については、一般的な賞与支給月を含まないことから、例年フローで大幅な流出超過となる傾向が強い。金融市場では12月末から株価はやや上昇しているものの、為替が円高に振れているため、時価変動は資産の増加にあまり寄与していないとみられ、足下の個人金融資産残高は12月末からやや減少していると推測される。

¹ 2016 年7-9月期の計数は確報化に伴って改定されている。
² 統計上の表現は「調整額」（フローとストックの差額）だが、本稿ではわかりやすさを重視し、「時価（変動）」と表記。

２．内訳の詳細：　株式からの資金流出目立つ

10-12月期の個人金融資産への資金流出入について詳細を見ると、季節要因（賞与等）によって例年同様、現預金への大幅な資金流入（積み増し）が発生している。ただし、例年の同時期と異なり、定期性預金からの資金流出が進んだ一方で、流動性預金（普通預金など）への流入規模が際立って多いという特徴がある。マイナス金利政策導入以降、定期預金金利がほぼゼロにまで引き下げられた影響で、引き出しに制限のある定期預金よりも、（同じくほぼゼロ金利だが）流動性の高い普通預金の選好度が強まったためとみられる。

リスク性資産に関しては、株式からの資金流出が2.9兆円と例年以上に流出が進んだ。株価が大きく上昇したことで、利益確定売りが進んだためとみられる。投資信託への資金流入も0.3兆円に留まり、近年の流入規模を下回っている。対外証券投資（1.1兆円の流入）、外貨預金（0.1兆円の流入）など、例年に比べて流入が進んだリスク性資産もあり、家計がリスク回避の動きを大きく強めたわけではないものの、リスク性資産への投資を積極化した形跡もない。昨年は年間を通じて不安定な市場動向となったため、投資を手控える傾向が続いたと考えられる。

（図表６）家計資産のフロー（各年10-12月期）/（図表７）現・預金のフロー（各年10-12月期）

（図表８）株式・出資金・投信除く証券のフロー（10-12月期）/（図表９）リスク性資産の残高と割合

なお、株と投資信託に外貨預金や対外証券投資などを加えたリスク性資産の残高は294兆円、その個人金融資産に占める割合は16.3％と、9月末の268兆円、15.3％からそれぞれ増加・上昇している。円安進行と株価上昇によって時価が増加したためだ。

その他証券では、事業債から資金流出が発生する一方、国債からの資金流出規模が例年に比べて大きく縮小した。個人向け国債には最低金利保証(0.05%)が付いており、預金と比べて投資妙味が生まれたことが影響しているとみられる（図表6～9）。

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