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2017年01月06日
九州のインバウンド観光需要-九州における訪日外国人旅行者の特性と需要動向
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1. はじめに
2016年の日本の訪日外国人旅行者数は2,400万人近くに達したと思われる。九州でも観光・宿泊・小売販売における訪日外国人の存在感は高まっている。しかし、全国と比較して国籍では韓国人が多く、クルーズ船を初めとする海港からの入国者が全体の半数を占めるなど、全国における平均的な訪日客の国籍や入国方法とは大きな相違がある。本稿では、統計を基に九州における訪日外国人のインバウンド需要の現況を整理する1。
1 本稿は福岡リアルティと日本不動産研究所主催の「第9回不動産・金融経済交流会」(2016.9.23開催)で講演させていただいた「九州のインバウンド観光需要について」から内容を抜粋するとともにデータを更新し、再構成したものである。
1 本稿は福岡リアルティと日本不動産研究所主催の「第9回不動産・金融経済交流会」(2016.9.23開催)で講演させていただいた「九州のインバウンド観光需要について」から内容を抜粋するとともにデータを更新し、再構成したものである。
2. 九州における訪日外国人旅行者の動向
(2)国籍別にみた外国人入国者数-韓国人とクルーズ船による入国者比率の高さに特徴
九州への国籍別入国者の特徴として、韓国人の多さと、入国方法にも関係するがクルーズ船による入国(国籍は非開示)の多さがあげられる2(図表-3、4)。2015年の九州への入国者数283万人のうち、韓国からが最も多く全体の42.9%(全国では20.5%3)を占め、次いで台湾の9.8%(同17.2%)、中国の6.8%(同21.7%)、香港の5.0%(同7.1%)と続き、クルーズ船での入国者は27.8%(同5.2%)だった。なお、2016年はクルーズ船による入国者数が急増したため、九州での国別の構成比は低下がみられる(図表-5)。
クルーズ船による入国者は2015年より急増しており、特に夏期に急増する季節性がある(図表-6)。クルーズ船を除くと、九州への6割を韓国からの入国者が占めており、九州にとって最も重要な訪日客となっている。ところで、2015年の韓国でのMERS(中東呼吸器症候群)の流行や、2016年の熊本地震は、韓国からの旅行者数数を減少させた。このため、九州全体の外国人入国者数の大幅な減少が危惧されたが、それを補完したのが、クルーズ船による入国者の急増だった。
九州への国籍別入国者の特徴として、韓国人の多さと、入国方法にも関係するがクルーズ船による入国(国籍は非開示)の多さがあげられる2(図表-3、4)。2015年の九州への入国者数283万人のうち、韓国からが最も多く全体の42.9%(全国では20.5%3)を占め、次いで台湾の9.8%(同17.2%)、中国の6.8%(同21.7%)、香港の5.0%(同7.1%)と続き、クルーズ船での入国者は27.8%(同5.2%)だった。なお、2016年はクルーズ船による入国者数が急増したため、九州での国別の構成比は低下がみられる(図表-5)。
クルーズ船による入国者は2015年より急増しており、特に夏期に急増する季節性がある(図表-6)。クルーズ船を除くと、九州への6割を韓国からの入国者が占めており、九州にとって最も重要な訪日客となっている。ところで、2015年の韓国でのMERS(中東呼吸器症候群)の流行や、2016年の熊本地震は、韓国からの旅行者数数を減少させた。このため、九州全体の外国人入国者数の大幅な減少が危惧されたが、それを補完したのが、クルーズ船による入国者の急増だった。
2 クルーズ船による入国者の、国籍は非開示だが、多くが中国国籍と考えられる。なお、クルーズ船入国者数は、2014年までは出入国管理統計の特例上陸許可の寄港地上陸を、2015年以降は船舶観光上陸を計上。ただしこの数値には、クルーズ船入国者のうち、数次ビザ取得者などは除外されており、実際の入国者数より過小評価となっていることに注意が必要。
3 通常、国籍別の訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局の公表数値を用いるが、ここでは九州との比較のため、出入国管理統計の数値を利用した。日本政府観光局の公表数値との相違は、クルーズ船による入国者の国籍区分などにあると思われる。なお、日本政府観光局による2015年の国別構成比は、中国25.3%、韓国20.3%、台湾18.6%、香港7.7%だった。
(2017年01月06日「不動産投資レポート」)
竹内 一雅
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