- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 家計調査16年11月~生鮮野菜の価格高騰もあり、極めて弱い動き
2016年12月27日
1.11月の実質消費支出は減少幅が拡大
総務省が12月27日に公表した家計調査によると、16年11月の実質消費支出は前年比▲1.5%(10月:同▲0.4%)と9ヵ月連続で減少し、減少幅は前月から拡大した。事前の市場予想(QUICK集計:前年比0.2%、当社予想は同▲0.8%)を大きく下回る結果となった。前月比では▲0.6%(10月:同▲1.0%)の減少となった。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は前年比▲1.9%(10月:同▲0.1%)、前月比▲0.7%(10月:同▲1.5%)となった。
実質消費支出の動きを項目別に見ると、食料は名目では前年比0.1%の増加となったが、生鮮野菜を中心に食料の物価上昇率が前年比3.6%の高い伸びとなったことから実質では前年比▲3.4%の減少となった。また、教育(前年比▲10.9%)、住居(同▲7.7%)が大幅に減少するなど、10項目中7項目が減少した。
実質消費水準指数(除く住居等、季節調整値)は前月比▲1.8%(10月:同▲0.5%)と2ヵ月連続で低下した。同指数は16年4-6月期の前期比2.1%、7-9月期の同▲0.5%の後、10、11月の平均は7-9月期を▲1.1%下回っている。同指数は16年度入り後持ち直していたが、夏場以降は天候不順の影響もあり弱い動きとなっている。
実質消費支出の動きを項目別に見ると、食料は名目では前年比0.1%の増加となったが、生鮮野菜を中心に食料の物価上昇率が前年比3.6%の高い伸びとなったことから実質では前年比▲3.4%の減少となった。また、教育(前年比▲10.9%)、住居(同▲7.7%)が大幅に減少するなど、10項目中7項目が減少した。
実質消費水準指数(除く住居等、季節調整値)は前月比▲1.8%(10月:同▲0.5%)と2ヵ月連続で低下した。同指数は16年4-6月期の前期比2.1%、7-9月期の同▲0.5%の後、10、11月の平均は7-9月期を▲1.1%下回っている。同指数は16年度入り後持ち直していたが、夏場以降は天候不順の影響もあり弱い動きとなっている。
2.その他の消費関連指標は家計調査ほど弱くない
16年11月の家計調査は非常に弱い結果となったが、月々の振れが大きい統計であることや他の消費関連指標の動きと合わせて考えると、消費の回復基調が途切れてしまったと判断するのは早計だ。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2016年12月27日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?” -
2024年04月23日
今後お金をかけたいもの・金融資産 -
2024年04月23日
今週のレポート・コラムまとめ【4/16-4/22発行分】 -
2024年04月22日
2024年3月、グローバル株式市場は上昇が継続
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【家計調査16年11月~生鮮野菜の価格高騰もあり、極めて弱い動き】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
家計調査16年11月~生鮮野菜の価格高騰もあり、極めて弱い動きのレポート Topへ