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オフィス賃料は反発も、インバウンド需要のピークアウトが商業施設、ホテルに影響~不動産クォータリー・レビュー2016年第3四半期~
増宮 守
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2.地価動向
国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価では、全国商業地の地価変動率が年間±0%となり、2007年以降初めて地価下落トレンドを脱した(図表-8)。商業地の地価は、3大都市圏で+2.9%の上昇と前年の+2.3%から加速し、▲1.1%となった地方圏についても、前年の▲1.6%から下落ペースが緩和した。
一方、住宅地と工業地については、3大都市圏ではそれぞれ+0.4%、+1.5%と3年連続の上昇となったものの、地方圏の▲1.2%、▲1.1%を相殺するには及ばず、全国でみると引き続き▲0.4%、▲0.6%の下落となった。そのため、総じて全国全用途でみると、依然として年間▲0.6%の地価下落であった。
(2016年11月08日「不動産投資レポート」)
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