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- 中国株市場の成り立ちと特殊性-日本株市場との違いに焦点を当てて
世界第2位の経済大国となった中国は、世界における存在感を年々増している。15年夏や16年正月には中国の株価急落が世界的な株安を招くなど、保険・年金の資金を運用する上でも中国株市場から目が離せなくなってきた。本稿では、中国株市場の成り立ちとそれを背景とした特殊性を紹介する。
■目次
1――中国株市場の成り立ち
2――上海と深圳で大きく異なる業種構成
3――主な投資家と今後の注目点
1――中国株市場の成り立ち
当時の中国は計画経済から市場経済への移行期にあり、計画経済下で国家が支配権を握っていた国有企業を、市場経済の象徴ともいえる株式市場の導入で一気に民営化すれば、計画経済を担ってきた国有企業の経営が混乱する恐れがあった。そこで、市場で取引される「流通株」を少なめにし、国家が保有する「国家株」や「法人株(国有企業などの持ち合い)」など「非流通株」を多くすることで支配権を維持することとなった。その結果、その後に「非流通株」を流通化させる過程では株価に下押し圧力が掛かることとなり、「非流通株改革」が加速した2000年代前半には株価が低迷した。
その後、04年には「中小企業板」を、09年には「創業板(ChiNext)」を、12年には店頭市場の「全国中小企業株式譲渡システム(新三板)」を新設した。また、10年には信用取引と先物取引を解禁するなど制度面も充実してきている。そして、中国の株式市場の時価総額は、日本を超えて米国に次ぐ世界第2位の規模となっている(図表-2)。
他方、株式市場の対外開放も進められている。02年には適格海外機関投資家(QFII)制度、11年には人民元適格海外機関投資家(RQFII)制度を創設するなど海外機関投資家に門戸を開いた。また、06年には適格国内機関投資家(QDII)制度を創設して国内機関投資家にも海外への門戸を開放している。さらに、14年には「滬港通(香港と上海証券取引所の相互接続)」も始まった。
2――上海と深圳で大きく異なる業種構成
また、同じ中国でも上海と深圳では大きく異なる(図表-3)。現在、中国では構造改革が進行中で、国有大手銀行やエネルギー関連などが向い風を受ける一方、今後の主役として期待される情報技術、ヘルスケア、消費関連などには追い風が吹いている。深圳総合の業種構成を見ると、追い風の吹く情報技術、ヘルスケア、消費関連が上海総合より多い一方、向い風を受ける金融やエネルギーは少ない。上海総合が07年の最高値の半分以下で低迷しているのに対し、深圳総合がそれを上回る水準で堅調に推移しているのは、こうした事情が背景にある(図表-4)。ここもとの両市場は同じような値動きをしているが、構造改革が再び進み始めれば、上海総合は冴えない動きをしても、深圳総合は堅調に推移すると思われる。従って、構造改革の先行指標としても深圳市場の今後の動きが注目される。
3――主な投資家と今後の注目点
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三尾 幸吉郎
研究・専門分野
(2016年06月21日「保険・年金フォーカス」)
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