2015年07月03日

女性にまつわる変化といくつかの政策ギャップ－政策の主対象は既婚・子あり・正規雇用だが、未婚・非正規が増加

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

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■要旨

2013年に、成長戦略で「女性の活躍」が掲げられてから、各所で女性の活躍を促進するための施策が議論されている。成長戦略や少子化対策などをみると、主な対象は既婚で子どものいる、正規雇用で働いている女性となっている。しかし、女性にまつわる様々な変化をみると、未婚化や少子化の進行、また、若年層を中心に非正規雇用者が増加しており、近年、政策の主対象ではない層が増加している。また、未婚化の背景には少子化があるにも関わらず、少子化対策をみると未婚化に関連するものはごく一部である。さらに、既婚で子どものいる夫婦であっても雇用形態によって恩恵を受けられる政策には差があり、不公平感の是正も必要である。政策によって、さらなる格差を生み出すことはあってはならないため、より踏み込んだ追加対策を講じる必要がある。

(2015年07月03日「ニッセイ基礎研所報」)

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
    　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
    　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
    　2021年7月より現職

    ・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員（2013年～2019年）
    ・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
    ・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
    ・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

    【加入団体等】
    　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
    　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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