- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 中国経済 >
- 中国経済:15年1-3月期成長率(予想)~7%を割れるかが焦点、特に第3次産業の成長率には要注目
中国経済:15年1-3月期成長率(予想)~7%を割れるかが焦点、特に第3次産業の成長率には要注目

三尾 幸吉郎
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 直近の中国経済を供給面から見ると、製造業を中心とした第2次産業が弱いため景気は全体として鈍化しているものの、非製造業を中心とした第3次産業の堅調さで底支えされている。製造業のPMIは50%をやや下回っており、電力消費量でも第2次産業の伸びは鈍い。一方、非製造業の商務活動指数は堅調で、電力消費量でも第3次産業の伸びは高い(下左図)。
- 他方、中国経済を需要面から見ると、1-2月期の輸出金額は前年同期比15.0%増と14年10-12月期の同8.6%増を6.4ポイント上回るなど上向いてきたが、個人消費・投資がともに減速していることから、全体としては14年10-12月期よりもやや鈍化したものと見られる。
- その他の重要な4指標(電力消費量、貨物輸送量、生産者物価、通貨供給量)を見ると、経済活動をする上で欠かせない動力源である電力消費量の動き、モノの値動きを示す生産者物価は下向きであるものの、モノの移動量を示す貨物輸送量(道路)が上向き、おカネの動きを示す通貨供給量(M2)も上向くなど明るい指標もでてきている。
- 以上の景気10指標を総合的に見た景気評価点(3ヵ月前比で上向きなら1点、下向きなら0点として集計したもの)は、14年10-12月期には4~5点で推移していたが、15年1月には1点に落ち込み、2月にはやや回復して3点となった(下右図)。但し、景気10指標のうち過半の6つが2月も下向きとなっており、現在の中国経済は下降局面にあるといえるだろう。
- 中国では4月15日(水)に15年1-3月期の実質GDP成長率が公表される。市場では工業生産の落ち込みなどから7%を割れるとの見方がコンセンサスとなりつつある。一方、7%を上回るとすれば、それは第3次産業の成長率が上ぶれした場合であり、それは経済成長の牽引役が第2次産業から第3次産業へと交代したことを示唆するものと思われる。
(2015年03月27日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
三尾 幸吉郎
三尾 幸吉郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/15 | 図表でみる世界の民主主義-日本の民主主義指数は上昇も、世界平均は低下。世界ではいったい何が起きているのか? | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
2024/12/16 | 図表でみる世界のGDP-日本が置かれている現状と世界のトレンド | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
2024/07/30 | 図表でみる世界の人口ピラミッド | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
2024/04/05 | 不動産バブルの日中比較と中国経済の展望 | 三尾 幸吉郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは-今日もまたエンタメの話でも。(第5話) -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化 -
2025年04月30日
米国個人年金販売額は2024年も過去最高を更新-トランプ関税政策で今後の動向は不透明に- -
2025年04月30日
ふるさと納税のピットフォール-発生原因と望まれる改良
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【中国経済:15年1-3月期成長率(予想)~7%を割れるかが焦点、特に第3次産業の成長率には要注目】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国経済:15年1-3月期成長率(予想)~7%を割れるかが焦点、特に第3次産業の成長率には要注目のレポート Topへ