- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 貿易統計14年11月~先行きの貿易赤字は一段と縮小へ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・貿易赤字は大幅に縮小
・原油価格の大幅下落で貿易赤字の縮小が続く公算
・輸出は持ち直し、輸入は低調
■要旨
財務省が12月17日に公表した貿易統計によると、14年11月の貿易収支は▲8,919億円の赤字となったが、赤字幅は市場予想(QUICK集計:▲9,960億円、当社予想は▲9,313億円)を下回った。輸出が前年比4.9%(10月:同9.6%)と増加を維持する一方、輸入が前年比▲1.7%(10月:同3.1%)と3ヵ月ぶりの減少となったため、貿易収支は前年に比べ4,092億円の大幅改善となった。
季節調整済の貿易収支は▲9,250億円の赤字となり、10月の▲9,851億円から赤字幅が縮小した。輸出が前月比0.3%(10月:同1.6%)と6ヵ月連続で増加する一方、輸入が前月比▲0.5%(10月:同0.0%)と3ヵ月ぶりに減少した。
11月の貿易赤字(季節調整値)は直近のピークであった14年1月(▲17,265億円)からほぼ半減したが、足もとの原油価格急落は貿易統計にはまだ一部しか反映されていない。足もとの原油価格はWTI先物、ドバイ原油ともに1バレル=50ドル台半ばとなっているが、11月の通関(入着)ベースの原油価格は1バレル=87ドル(当研究所による試算値)で、それよりも5割以上高い。通関ベースの原油価格は12月以降も大幅な下落が続くだろう。
また、現時点では円安の急進が原油価格の下落を相殺し輸入価格は高止まりしているが、ここにきて円安が一段落していることもあり、先行きは原油価格の下落が輸入価格の低下、貿易赤字の縮小に直結することが見込まれる。
現時点では貿易赤字(季節調整済)は15年春頃には▲5,000億円程度まで縮小すると予想している。
(2014年12月17日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/29 | 鉱工業生産25年7月-自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/29 | 雇用関連統計25年7月-失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/25 | Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/22 | 消費者物価(全国25年7月)-コアCPIは8月に3%割れ、年末には2%程度まで鈍化する見通し | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年08月29日
米移民政策と労働市場への影響-トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響 -
2025年08月29日
成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向(2025年上期)-「オフィス拡張移転DI」の動向 -
2025年08月29日
鉱工業生産25年7月-自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性 -
2025年08月29日
雇用関連統計25年7月-失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く -
2025年08月28日
東証の上場維持基準の適用が本格化~基準未達企業の対応状況~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【貿易統計14年11月~先行きの貿易赤字は一段と縮小へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
貿易統計14年11月~先行きの貿易赤字は一段と縮小へのレポート Topへ