- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 【8月米住宅着工】住宅市場は回復力を見極める段階
【要旨】
結果の概要:予想を下回る結果
9月18日に米国商務省と住宅都市開発省(HUD)が共同で8月の新築住宅建設統計を公表した。
注目度の高い8月の住宅着工件数は季節調整済の年換算で95.6万件(前月改定値:111.7万件)となり前月から減少、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の103.7万件も下回った。増加率は前月比で▲14.4%(前月改定値:+22.9%、市場予想:▲5.2%)であった。同時に発表された8月の住宅建築許可件数は99.8万件(前月改定値:105.7万件)となり、こちらも前月や市場予想(104.0万件)を下回った。住宅建築許可件数の増加率は前月比で▲5.6%(前月改定値:+8.6%、市場予想:▲1.6%)であった。
また、住宅着工が公表される前日の9月17日には全米住宅建設業協会(NAHB)が住宅建築業者の景況感を示す住宅市場指数(HMI)を公表している。9月のHMIは59となり、前月(55)や市場予想(56)をともに上回った(詳細はPDFを参照)。
8月の住宅着工や建築許可件数はともに7月から減少、一因としては7月の数値が高めであったことによる反動減があるだろう。ただし、予想も下回っており、7月分の上方修正(着工が109.3万→111.7万、建築許可が105.2万→105.7万)を勘案してもやや弱めの結果であったと言える。
一方、建築業者の景況感は良好さを維持しており、また住宅価格が頭打ちしていることなど、住宅市場に追い風が見られることも事実である。8月の住宅着工は弱含んだとはいえ回復基調から大きく外れるような動きではないことから、住宅市場の回復力を見極める段階にあると言える。
(2014年09月19日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
高山 武士のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/09/17 | ロシアGDP(2024年4-6月期)-減速したものの前年比4%台の高成長 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2024/09/13 | ECB政策理事会-予想通り利下げ、今後は引き続きデータ次第 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2024/09/12 | ロシアの物価状況(24年8月)-前年比伸び率は9%台を維持 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2024/09/11 | 英国雇用関連統計(24年8月)-賃金上昇圧力がやや緩和 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年09月17日
タイの生命保険市場(2023年版) -
2024年09月17日
25年以上言われ続けている「若者の海外離れ」問題-若者の「海外旅行離れ」に関する私論的考察 -
2024年09月17日
ハロウィンジャンボの楽しみ2024-一攫千金のドキドキ感と100万円以上当せんのワクワク感の配分は? -
2024年09月17日
どうなる?中国の不動産市場~三中全会の改革要点からみる不動産市場回復策のねらい~ -
2024年09月17日
ロシアGDP(2024年4-6月期)-減速したものの前年比4%台の高成長
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【【8月米住宅着工】住宅市場は回復力を見極める段階】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【8月米住宅着工】住宅市場は回復力を見極める段階のレポート Topへ