2014年08月25日

2013年住宅・土地統計調査（速報）にみる住宅と居住状況の変化

竹内 一雅

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■見出し

1― はじめに
2― 概況－住宅総数・世帯数・空き家数・所有関係別住宅数・共同住宅比率
3― 空き家率（都道府県別、都市別・所有関係別）
4― 持家率・借家率の動向
5― 借家の家賃単価
6― 建築の時期と腐朽・破損状況
7― 世帯の状況－高齢者世帯と高齢者が居住する住宅の増加
8― 東日本大震災による転居の状況
9― おわりに

■はじめに

2014年7月29日に平成25年（2013年）住宅・土地統計調査の速報集計結果が公表された。これにより、5年ぶりに日本の空き家率が明らかとなった。前回調査（2008年）はリーマン・ブラザーズの破綻から半月後の10月1日に実施された。このため今回調査では、ファンドバブル期のほぼピークの状態で実施された前回調査から、その後の深刻な不況の影響を受けた後の現在との変化が把握できる。また、前回調査後には東日本大震災も発生した。さらに、2008年をピークに日本の人口も減少が始まり、現在は年間20～30万人の減少という本格的な人口減少期に突入している。このように、住宅を取り巻く環境は前回調査から大きく変化している。

速報集計結果の概要は、総務省統計局のホームページでも公表されているので、以下では、過去5年間の住宅および居住状況の変化に関するポイントを整理する。

(2014年08月25日「不動産投資レポート」)

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