2014年07月01日

日銀短観（６月調査）～大企業製造業の景況感は5悪化の12、先行きは持ち直し

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

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  1. 大企業製造業の業況判断D.I.は12と前回3月調査比で5ポイント下落し、6四半期ぶりに景況感の悪化が示された。大企業非製造業の業況判断D.I.も19（同5ポイント下落）と製造業と同程度の下落となった。消費増税後の消費減少は顕著であり、非製造業での景況感悪化に繋がっている。製造業に関しても出荷の落ち込みがかなり大きい。海外経済も力強さに欠け、国内の減少を海外の増加で埋められなかったことが景況感の悪化として現れたとみられる。中小企業も大企業同様、景況感が悪化した。なお、先行きの景況感は見方がやや分かれた。製造業では大企業、中小企業ともに小幅ながら改善見通しになっているのに対し、非製造業では、大企業が横ばい、中小企業が悪化の見通し。製造業では一部素材系業種や設備投資関連業種が全体を牽引する一方、非製造業は牽引役を欠いている。
  2. 14年度事業計画はまずまずの内容となった。収益計画は増収減益計画ながら、前回からは売上・利益ともに実質的に上方修正されている。増税後の景気が今のところ底割れしていないことが、悲観の後退に繋がったとみられる。また、14 年度設備投資計画は前年度比1.7％増と、プラス圏に転じている。今回の上方修正幅は例年と遜色ないレベルであるが、比較対象となる前年度分が上方修正された上であることを踏まえれば、強い内容。今後の景気回復への期待や企業収益改善を受けた投資余力の高まりが追い風となったと考えられる。
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(2014年07月01日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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03-3512-1870

経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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