【インドネシアＧＤＰ】1-3月期は前年同期比+5.2％

経済研究部准主任研究員斉藤誠

1．1-3月期は前年同期比+5.2％

インドネシア中央統計庁（ＢＰＳ）は5月5日、2014年1-3月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰは前年同期比（原系列）で5.2％の増加となり、前期の2013年10-12月期（同+5.7％）、市場予想^１（同+5.6％）を下回った。

インドネシアの実質ＧＤＰ成長率（需要側）／インドネシアの実質ＧＤＰ成長率（供給側）

2．未加工鉱石の輸出制限措置で輸出が悪化

インドネシアの2014年1-3月期のＧＤＰ成長率は過去4年の最低水準を記録した。成長率鈍化の主因は、未加工鉱石の輸出制限措置^２の影響を受けた輸出の減少である。同措置発効前（10-12月期）に駆け込み輸出、1-3月期に反動減が発生したことが成長率の減速幅が大きくしたとみられる。また、個人消費と投資はともに加速しており、インドネシア経済の底堅さがうかがえる。
（投資についてはルピア安で海外投資が見かけ上、増加したことには留意する必要がある。）
輸出は、月次の貿易統計を見ると１月に発効した未加工鉱石の輸出制限措置の影響で1-3月の伸び率（前年同期比）はマイナスに転落したことが分かる。1-3月の貿易収支は黒字を確保したが、先行きの不透明感は払拭されていない。鉱石の輸出制限措置は、一時的な輸出減を受け入れつつも、国内に精錬施設を誘致することで産業の高度化を進める政策であり、中期的には貿易黒字の拡大も見込まれる。しかし、今回は政府が強行的に制度を実施したため、鉱業各社は準備が間に合わず、生産停止を余儀なくされた。現在、政府は緩和措置（製錬所の建設段階に応じた精鉱の輸出関税を優遇）を打ち出す方針であるが、その緩和措置を受けて企業が精錬施設の建造ペースを早めることができるかに注目が集まる。緩和措置が不十分であれば、最悪の場合、撤退する企業が出てくる可能性もある。

^１ Bloomberg調査

^２政府は2014年1月12日から未加工鉱石の輸出を原則的に禁止した。例外として未製錬の精鉱の輸出を認める鉱物もあるが、17年以降は全面的に禁輸になる予定。

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